地方税法 第435条（固定資産評価審査委員会の審査の決定に基づく価格等の修正）

解説

固定資産評価審査委員会で「評価額が高すぎる」と認められても、それだけでは税額は一円も下がらない。審査委員会が決めるのは価格だけで、税を課しているのは市町村長だからだ。審査委員会の決定から税の払い戻しまでをつなぐのが本条である。審査委員会から決定の通知（地方税法433条12項）を受けた市町村長は、固定資産課税台帳（市町村が土地・家屋の評価額を記録している公式の帳簿）の価格を受け取りから10日以内に直し、あなたに通知しなければならない。すでに税額が決まって納付が済んでいても、直した価格で税額を計算し直す「更正」も義務になっている。市町村長が「もう課税済みだから」と放っておくことは許されない。だから決定書を受け取ったら、10日という期限を自分の手帳にも書き込み、修正の通知と更正の通知が届くかを自分で確かめることになる。

法的な位置づけ

地方税法435条は、固定資産評価審査委員会の審査決定を課税に反映させるための規定である。市町村長は、同法433条12項の通知を受けて価格等の修正が必要なときは、通知を受けた日から10日以内に固定資産課税台帳の価格等を修正・登録し、納税者に通知する義務を負う。固定資産税の賦課後であっても、修正後の価格等に基づき賦課額を更正しなければならない。

こんなときに使う

• 審査申出が通り、家屋の評価額が約8%下がるという決定書が届いた。もう第1期分と第2期分は払っている。差額は戻ってくるのか？ 本条2項により、賦課後でも市町村長は更正しなければならず、払い過ぎた分は過誤納金として還付される
• 決定書の日付から3週間たっても、市役所から台帳修正の通知が来ない。法律上の期限は10日である。資産税課に電話して、修正登録の日と更正通知の発送予定日を聞き、やり取りを記録に残す
• あなたは市役所の資産税課の担当者である。年度末の繁忙期に審査委員会から一部認容の通知が回ってきた。10日以内に台帳を直して納税者に通知しなければ、本条違反として議会や監査で追及されかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定書の日付と、委員会が認めた価格を控えておく。2. 決定の通知から10日を過ぎても台帳修正の通知が来なければ、資産税課に本条1項の期限を示して状況を尋ね、記録を残す。3. 更正通知書と還付通知書を突き合わせ、還付加算金が含まれているか確かめる。4. 一部しか認められなかった部分については、決定を知った日から6か月以内に取消訴訟を検討する（地方税法434条、行政事件訴訟法14条）。

訴えられた側：市町村の担当者の立場から：1. 審査委員会から通知を受けた日を起算日として、10日以内の修正登録と納税者への通知を流れ作業として組み込む。2. 決定が出た年度だけでなく、その価格が使われる据置年度の課税も更正の対象になるかを確認する。3. 還付加算金を自動で計算する仕組みを点検する。期限超過や漏れは監査や国家賠償請求の火種になる。

時効（請求できる期限）：市町村長の修正・登録・通知は、審査委員会の通知を受けた日から10日以内（本条1項）。納税者の審査申出は、納税通知書の交付を受けた日から3か月以内（地方税法432条1項）。審査決定の取消訴訟は、決定を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください。