地方税法 第436条（固定資産評価審査委員会に関する条例又は規程事項）

地方税法436条に基づき各市町村が定める条例で、評価額への審査の申出に関する手続や記録の保存など、法律に書かれていない細部を定めています。

地方税法436条2項に基づき、条例の定めに従って委員会自身が定める内部ルールです。条例で定めるべき事項の一部がここに委ねられることがあります。

多くの市町村はウェブサイト上の「例規集」で条例を公開しています。「固定資産評価審査委員会」で検索すると、条例や規程を確認できることが多いです。

地方税法432条により、原則として固定資産課税台帳への登録の公示日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までに申し出ます。

申出期間や書面審理の原則は全国共通ですが、本条により細部は各市町村の条例で定めるため、書類の様式や運用は自治体によって異なりえます。

地方税法423条により市町村に置かれる審査機関で、評価・課税を行う市町村長とは別に、登録価格に関する不服を審査する役割を担います。

審査決定に対しては、裁判所に取消訴訟を提起して争うことができます。出訴期間には行政事件訴訟法14条の制限があるため早めの確認が必要です。

特別区の区域では固定資産税を東京都が課税するため、審査の申出も都の固定資産評価審査委員会に対して行い、手続の細部は都の条例で定められます。

大枠は地方税法432条から436条にあり、細部は本条に基づいて各市町村が定める固定資産評価審査委員会条例と委員会規程にあります。実務のポイント：市のウェブサイトにある「例規集」で「固定資産評価審査委員会」と検索すれば、条例と規程が出てきます。申出書の様式もここで確認できることが多いので、窓口で聞く前に一読しておくと、職員とのやり取りの質がまるで変わります。

審査は原則として書面審理ですが、申出人が求めた場合には口頭で意見を述べる機会が与えられます（地方税法433条2項）。日程の通知や進め方の細部は条例や規程によります。実務のポイント：口頭で意見を述べる機会は、こちらから求めなければ与えられません。申出書の段階で口頭陳述を希望すると明記しておくのが確実です（最新の改正状況と各自治体の条例をご確認ください）。