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鉱業法 第133条(裁定の申請)

  1. 次に掲げる者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。
  2. 一第二十一条第一項(第四十四条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。)の許可に不服のある者(第二十九条第一項(第四十四条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する基準(第二十九条第一項第八号及び第九号に係る部分に限る。次号において同じ。)に適合していないことを理由とする場合に限る。)
  3. 二第二十九条第一項に規定する基準に適合していないことを理由とする第二十一条第一項の不許可に不服のある者
  4. 三第四十条第三項又は第七項の許可に不服のある者(同条第一項に規定する基準(同項第五号及び第六号に係る部分に限る。次号において同じ。)に適合していないことを理由とする場合に限る。)
  5. 四第四十条第一項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)の不許可に不服のある者
  6. 五第四十一条第一項の許可に不服のある者(同条第三項に規定する基準(同項第七号及び第八号に係る部分に限る。次号において同じ。)に適合していないことを理由とする場合に限る。)
  7. 六第四十一条第三項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第一項の不許可に不服のある者
  8. 七第四十五条第一項の許可に不服のある者(同条第二項に規定する基準(同項第四号及び第五号に係る部分に限る。次号において同じ。)に適合していないことを理由とする場合に限る。)
  9. 八第四十五条第二項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第一項の不許可に不服のある者
  10. 九第五十三条(第八十七条において準用する場合を含む。)の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しに不服のある者
  11. 十第五十四条(第八十七条において準用する場合を含む。)の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しに不服のある者(鉱物の掘採が他人の貯留事業等の実施を著しく妨害するに至つたことを理由とする場合に限る。)
  12. 十一第百条の二第一項又は第百条の四第一項の許可に不服のある者(第百条の三(第百条の四第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。)に規定する基準(第百条の三第四号及び第五号に係る部分に限る。次号において同じ。)に適合していないことを理由とする場合に限る。)
  13. 十二第百条の三に規定する基準に適合していないことを理由とする第百条の二第一項又は第百条の四第一項の不許可に不服のある者
  14. 十三第百条の三第四号又は第五号に適合しなくなつたことを理由とする第百条の五の規定による第百条の二第一項の許可の取消しに不服のある者
  15. 十四第百六条第一項の許可又は不許可に不服のある者
  16. 十五第百七条第一項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用又は収用に関する裁決に不服のある者

この条文の基本情報

裁定の申請とは何ですか?

定義裁定の申請とは、鉱業法第133条に定められた規定で、「次に掲げる者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 鉱業法第133条(裁定の申請)は、日本の鉱業法に含まれる条文です。
  2. 鉱業法第133条の条文原文は「次に掲げる者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。」で始まります。
  3. 鉱業法第133条は第七章 審査請求等に置かれています。
  4. 鉱業法の公布日は昭和25年12月20日です。
  5. 鉱業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 鉱業法第133条の前の条は鉱業法第132条です。
  7. 鉱業法第133条の次の条は鉱業法第134条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第133条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000289
  • 本サイト収録鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第133条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000289/133

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