司法書士法 第38条の2（社員であると誤認させる行為をした者の責任）

解説

名刺の肩書き一つで、連帯保証人と同じ立場に立たされることがある。司法書士法人の社員（出資して法人を動かすパートナー格の司法書士）は、法人の財産で債務を払いきれないとき、自分の財産から連帯して払う責任を負う（司法書士法38条）。本条は、この重い責任を社員でない者にまで広げる。条件は二つある。自分を社員だと誤認させる行為をしたこと。そして、相手がその誤認に基づいて法人と取引したこと。たとえば、雇われの司法書士が「パートナー」と刷った名刺を配る。退所した元社員の写真が、事務所サイトに「代表社員」のまま残っている。どちらも登記簿上は社員ではない。それでも、その表示を信じた依頼者に対しては、社員と同じように支払う側に回る。依頼者の立場なら、目にした肩書きを信じたこと自体が救済の足場になる。勤務司法書士の立場なら、肩書きを盛ることが無限責任の入口になる。

法的な位置づけ

司法書士法38条の2は、司法書士法人の社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をした場合に、その誤認に基づいて当該法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任、すなわち法人財産で債務を完済できないときの連帯弁済責任（同法38条）を負わせる規定である。外観を作出した者に責任を帰する外観法理の一類型である。

こんなときに使う

• 相続登記を頼んだ司法書士法人が、登記ミスで数百万円の損害を出したまま事実上破綻した。担当者の名刺には「パートナー司法書士」とあったが、登記簿を取ると社員ではなかった。それでも、その名刺を信じて依頼したのなら、担当者個人に社員と同一の責任を問える余地がある
• あなたは勤務司法書士で、所長から「対外的に格好がつくから」とパートナーの肩書きを使うよう言われた。給料は固定で、出資もしていない。それでも法人が倒れれば、その肩書きを見て依頼してきた顧客の損害を背負う側に入る
• 退所して半年。古巣のサイトには、まだあなたの写真と「社員」の表示が載っている。削除を頼む連絡は、今週中に書面で送るべきか？
• もし不動産決済の立会いで、法人のミスにより買主の所有権移転が遅れ、損害が出たらどうなる？ 法人に資産がなければ、買主側の弁護士はまず登記簿上の社員を探す。次に探すのは、決済当日に「社員」と名乗った人物である
• 法人に内容証明を送ってから一か月がたつが、返事はない。決済日に担当者が出した名刺や、メールの署名欄に「代表社員」とあったなら、それは消える前に保存しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名刺、メール署名、ウェブサイト、委任契約書に書かれた肩書きをすべて保存する。サイトは魚拓とスクリーンショットの両方を残す2. 法人の登記事項証明書を取り、社員欄と照合する3. 誤認した経緯を時系列でメモに残す（何を見て、なぜ社員だと思ったか） 4. 法人と登記上の社員に加え、誤認させた者も宛先にした内容証明で請求する5. 法人が破産手続に入った場合は、債権届出と個人への請求を並行して進める

訴えられた側：1. 名刺やサイトの表示を作ったのは誰か、自分の関与と認識の程度を整理する2. 相手が社員でないと知っていた事情、または容易に知り得た事情（登記の確認、雇用関係の説明など）があれば主張する3. 社員としての責任が及ぶのは、法人財産で完済できない場合などに限られる（38条の要件を確認する） 4. 今後に向けて、肩書きの訂正と訂正の記録を書面で残す

時効（請求できる期限）：本条固有の時効規定はない。社員と同一の責任に対しては、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が基準となる。ただし、社員責任の存続期間に関する特則の準用関係は、条文で確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（外観法理説）：本条は、自ら社員らしい外観を作出した者に、それを信頼した取引相手方への責任を負わせる外観法理の具体化であり、会社法589条と同趣旨と解される。保護されるのは誤認に基づいて取引した者に限られる。

不作為による誤認惹起をめぐる議論：積極的な名乗りだけでなく、誤った表示を知りながら放置した場合も「誤認させる行為」に含まれうるかは事案ごとの評価となり、帰責性の程度をどう考えるかで見解が分かれうる。