司法書士法 第39条（社員の常駐）

司法書士法39条が定める、法人の事務所ごとに地元の司法書士会に所属する社員を常駐させる義務です。本店だけでなく支店にも適用されます。

支店にも地元の司法書士会の会員である社員が常駐していなければ、司法書士法39条の要件を満たしません。法人が懲戒の対象となりえます。

法人に出資し業務執行に責任を負う司法書士のことです。会社員の「社員」とは意味が違い、雇用されている勤務司法書士は含まれません。

条文が求めるのは「社員」の常駐です。勤務司法書士が在籍していても、社員が常駐していなければ39条の要件を満たすとは言いにくいです。

法務局で法人の登記事項証明書を取得すれば、社員の氏名や事務所の所在地を確認できます。オンライン請求も利用できます。

社員一人の法人も設立できますが、一人が二つの事務所に同時に常駐することはできないため、事実上、主たる事務所しか置けません。

置けません。要件は、その事務所の所在地を管轄する法務局の区域内にある司法書士会の会員であることです。所属替えなどの手続が必要になります。

事務所所在地の司法書士会や、監督にあたる法務局に相談できます。担当者名や面談の経緯など、具体的な事実を整理して伝えると話が早く進みます。

司法書士法39条は、司法書士法人の各事務所に、地元の司法書士会の会員である社員を常駐させるよう義務づけている。常駐の実態がなければ、法人が懲戒の対象になりうる。実務のポイント：依頼者が資格者と一度も面談しないまま進む案件は、本人確認や意思確認の面でも危うい。違和感があれば、その地域の司法書士会の相談窓口に問い合わせるのが近道である

令和元年（2019年）の改正で、社員一人の司法書士法人も設立できるようになった。それでも、39条の要件で事務所ごとに常駐の社員が要る。一人では主たる事務所しか持てないのが現実である（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：支店を出すために社員を増やすと、社員は法人の債務について連帯責任を負う立場になる。勤務司法書士を社員に迎える話は、報酬の条件よりも責任の分担で揉めやすい