司法書士法 第40条（簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い）

解説

看板に同じ「○○司法書士法人」とあっても、どの支店でも同じ仕事を頼めるわけではない。簡易裁判所であなたの代わりに法廷に立てるのは、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）だけだ。対象は訴額140万円以下の民事訴訟や、その範囲の示談交渉・法律相談である。法人の社員のうち認定を持つ人を「特定社員」と呼ぶ。本条によると、特定社員が常駐していない事務所は、たとえ法人全体の目的に簡裁代理が入っていても、その事務所では簡裁訴訟代理等関係業務を扱えない。本店に認定司法書士がいるからといって、地方の支店で認定のない社員や補助者が貸金返還や敷金トラブルの交渉を進めるのは違法である。相談の予約を入れる前に、あなたが確認すべきなのは法人の名前ではない。その事務所に今、認定を持つ社員が常にいるかどうかである。

法的な位置づけ

司法書士法40条は、司法書士法人による簡裁訴訟代理等関係業務の取扱場所を制限する規定である。簡裁訴訟代理等関係業務を目的とする法人であっても、法務大臣の認定を受けた社員である特定社員が常駐していない事務所では、当該業務を取り扱うことができない。権限の有無を事務所単位で画する点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし、近所の司法書士法人の支店に過払い金の相談に行き、窓口に出てきたのが認定のない司法書士だけだったら、どうなる？ 本店に認定者がいても、その支店では140万円以下の交渉代理を引き受けること自体が許されない。後になって和解の効力や報酬をめぐる争いの火種になる
• あなたは司法書士法人の代表で、繁忙期に唯一の特定社員を本店の応援に回した。その間も支店の補助者が簡裁事件の期日調整や相手方との示談の電話を続けていた。常駐していない事務所での取扱いにあたり、懲戒（司法書士会を通じた法務局長等の処分）の対象になりうる
• 支店の特定社員が月末で退職する。後任の認定司法書士の着任は来月半ば。あと二週間で、その支店が抱える簡裁事件の扱いを決めなければならない。本店への移管、依頼者への説明、委任関係の整理を今週中に始める必要がある
• 友人が「大手の司法書士法人に頼んだから安心」と言う。しかし担当事務所に特定社員が常駐しているか、本人は一度も確かめていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委任契約書や名刺で、担当者が認定司法書士（認定番号）かを確認する2. 担当事務所に特定社員が常駐しているかを書面かメールで問い合わせ、回答を残す3. 権限外の取扱いが疑われる場合は、所属する司法書士会の相談窓口へ申し出る4. 和解の効力や報酬の扱いに不安があれば、弁護士に相談し、委任関係の整理を検討する

訴えられた側：1. 全事務所について特定社員の配置と勤務実態を一覧化し、常駐要件を満たしているか点検する2. 欠員が出た事務所では簡裁事件の受任を直ちに止め、常駐している事務所へ移管し、依頼者に説明する3. 補助者が交渉や期日対応を行っていないか業務フローを見直す4. 司法書士会から照会があれば、事実関係を正確に記録したうえで対応する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。報酬返還などの請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。懲戒については、令和元年改正で懲戒事由から7年を経過すると手続を開始できない旨の規定が置かれている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：司法書士法人制度と、認定司法書士による簡裁訴訟代理等関係業務が創設され、法人が同業務を扱う場合の事務所に関する規律が置かれた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：社員一人による司法書士法人の設立解禁などを含む改正が行われた。本条の条番号・文言への影響は e-Gov の原典で確認を要する