司法書士法 第82条

解説

司法書士法人どうしが合併するとき、その法人にお金を貸している人や仕事を頼んでいる人には「異議を述べる機会」が保障される。その告知をネット上の電子公告で済ませる場合、法人は法務大臣の登録を受けた第三者機関（電子公告調査機関）に、公告がきちんと掲載され続けたかを調べてもらわなければならない。本条は、この調査の仕組みを裏から支える過料の規定である。対象は二つある。一つは、調査を依頼した法人が、法務省令で定める事項を調査機関へ報告しなかった、または嘘の報告をした場合。もう一つは、調査機関が、閲覧や謄写の請求を正当な理由なく拒んだ場合である。閲覧の対象は、調査機関自身の財務諸表等と、調査の記録である。上限は百万円で、刑罰ではなく行政上の秩序罰（ルール違反に対する金銭的な制裁で、前科はつかない）にあたる。ここで押さえておきたいのは、合併相手の債権者であるあなたにも、公告が本当に掲載されていたかを記録で確かめる道が開かれているという点だ。その道を塞いだ側に、百万円の制裁が待っている。

法的な位置づけ

司法書士法82条は、司法書士法人の合併で行う電子公告調査の実効性を担保する過料規定である。対象は二つある。一つは、会社法946条3項（準用）の報告義務に違反して報告をしない、または虚偽の報告をした者。もう一つは、会社法951条2項・955条2項（準用）の閲覧等請求を正当な理由なく拒んだ者である。いずれも百万円以下の過料に処される。

こんなときに使う

• 取引先の司法書士法人が合併するという知らせを人づてに聞いた。未払いの報酬返還請求が残っているのに、異議を述べる期間はもう終わっていたらしい。本当にネットに公告が出ていたのか？ 電子公告であれば調査機関に調査記録が残っており、利害関係人として閲覧を請求できる
• あなたは司法書士法人の事務局長で、合併の電子公告について調査機関との窓口を担当している。調査を依頼した後、法人の名称などを調査機関に報告する手続を「後でやる」と付箋に書いたまま放置していた。この報告を怠れば、本条で法人側が過料の対象になりうる。合併登記の準備に追われる時期こそ、報告の漏れが起きやすい
• 調査機関の担当者として、閲覧請求をしてきた人物が競合他社の回し者ではないかと疑い、記録を見せなかった。疑わしいだけでは「正当な理由」にならない可能性がある
• 合併の効力発生日まであと10日。公告がサーバー障害で数時間表示されていなかったことが、調査結果で判明した。中断があったと調査機関に報告し、会社法940条3項（準用）の救済要件を満たすか急いで確認しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合併の公告がどの方法で行われたかを確認する（官報だけか、電子公告も使ったか） 2. 電子公告であれば、担当した調査機関を特定し、利害関係人として調査記録簿等の閲覧を書面で請求する3. 正当な理由なく拒まれた場合は、拒否の経緯を記録し、本条違反として過料事件を管轄する裁判所に情報を提供することを検討する4. 異議申述期間の内側にいるなら、記録の確認と並行して書面で異議を述べておく

訴えられた側：1. 法人の場合は、調査委託後の報告がいつ、何を、誰に出したかを記録で確認し、漏れがあれば直ちに補正する2. 調査機関の場合は、拒否に「正当な理由」があったことを裏づける資料（業務時間外、請求者が利害関係人であることの疎明不足など）を整理する3. 過料の決定に不服があれば、非訟事件手続法に基づく即時抗告を検討する4. 法人の場合は、懲戒の手続へ波及しないか、所属する司法書士会への説明方針も早めに固めておく

時効（請求できる期限）：本条の過料に固有の申立期限は定められていない。異議を述べたい債権者にとって実際の期限となるのは合併の異議申述期間（公告等から1か月以上、司法書士法45条の2）であり、過料決定への即時抗告は告知を受けた日から1週間である（非訟事件手続法。最新の改正状況をご確認ください）