建築士法 第27条の3（加入）

解説

建築士事務所協会への入会は義務ではない。そのため「入れるかどうかは協会が決めることだ」と思い込んでいる開設者は多い。建築士法27条の3は、その思い込みを打ち消す条文である。協会は、正当な理由がないのに加入を拒んではならず、加入に不当な条件を付けてもならない。「地元で十年の実績がなければ入れない」「既存会員二名の推薦が必要」「独立前に勤めていた事務所の同意書を出せ」。こうした条件は、内容によっては本条に触れうる。協会は都道府県を区域として組織され、多くの地域で事実上唯一の団体である。事務所登録の窓口、賠償責任保険、講習や業界情報といった基盤を握っていることも多い。その門番が恣意的に門を閉ざせば、新しく開業した事務所は見えないハンデを背負う。断られたら理由を書面で示すよう求め、それが「正当な理由」にあたるかを本条に照らして確かめる。それだけで、交渉の力関係が変わる。

法的な位置づけ

建築士法第27条の3は、建築士事務所協会による加入拒否等の禁止を定める規定であり、建築士事務所の開設者が協会への加入を申し出た場合に、協会が正当な理由なくその加入を拒絶し、又は加入について不当な条件を付することを禁止する。協会への加入は開設者の任意とされる一方、協会の側には加入の門戸を公正に開く義務が課されている。

こんなときに使う

• 大手設計事務所から独立して三か月目。地元の協会に入会を申し込んだら「元の勤務先の了承書を添付してください」と言われた。元上司は独立に良い顔をしていない。この条件は、事実上、競合先に入会の拒否権を与えるものであり、本条の「不当な条件」にあたる可能性がある
• もし理事会が理由を一切示さずに、入会申込を「今回は見送り」とだけ返してきたら、どうなる？ 本条は「正当な理由」のない拒否を禁じている。理由を示さないこと自体が、正当性を説明できていないサインになる
• あなたは協会の理事として、入会審査を担当している。地域の会員から「これ以上同業者が増えると仕事が減る」という声が上がった。この声を理由に入会を拒めば、本条違反にとどまらず、事業者団体が事業者の数を制限するものとして独占禁止法8条の問題にまで発展しうる
• 入会金が既存会員の入会当時の五倍に引き上げられ、しかも「新規開業者のみ」に適用される。差別的な金額設定は、加入を事実上阻む不当な条件と評価される余地がある
• 来月、自治体の公共建築プロポーザルの参加申請が締め切られる。協会の会員向けにしか配られない説明資料があると聞いた。入会を保留にされたまま、締切まであと三週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込書、協会とのやり取り、提示された条件を日付つきで保存する2. 拒否理由と根拠となる定款・規約の条項を書面で求める3. 他の新規会員の入会条件と比較し、差別的な扱いを示す材料を集める4. 改善しなければ、都道府県の建築士法担当課に相談し、競争制限の要素があれば公正取引委員会に申告する（独占禁止法45条）。損害が出ていれば民事上の請求も検討する

訴えられた側：1. 入会基準を定款・規約で明文化し、全申込者に同じ基準を適用しているかを点検する2. 拒否するときは具体的な理由を記録し、本人に書面で示す3. 推薦人制度や地元での実績要件など、新規参入を実質的に阻む条件を見直す4. 既存会員の「競合が増える」という声を審査に持ち込まない。それは独占禁止法8条違反の典型的な入口である

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。加入拒否を不法行為として損害賠償を請求する場合は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。公共案件の締切など、実務上の期限のほうが先に来る点に注意