船主相互保険組合法施行規則 第68条（決算報告）
- 法第四十八条第一項において準用する会社法第五百七条第一項（清算事務の終了等）の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
- 一債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
- 二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
- 三残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
この条文の基本情報
決算報告とは何ですか？
定義決算報告とは、船主相互保険組合法施行規則第68条に定められた規定で、「法第四十八条第一項において準用する会社法第五百七条第一項（清算事務の終了等）の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船主相互保険組合法施行規則第68条（決算報告）は、日本の船主相互保険組合法施行規則に含まれる条文です。
- 船主相互保険組合法施行規則第68条の条文原文は「法第四十八条第一項において準用する会社法第五百七条第一項（清算事務の終了等）の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。」で始まります。
- 船主相互保険組合法施行規則第68条は第五章 解散及び清算に置かれています。
- 船主相互保険組合法施行規則の公布日は昭和25年10月2日です。
- 船主相互保険組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 船主相互保険組合法施行規則第68条の前の条は船主相互保険組合法施行規則第67条です。
- 船主相互保険組合法施行規則第68条の次の条は船主相互保険組合法施行規則第69条です。
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- 正式書式
船主相互保険組合法施行規則（昭和二十五年大蔵省・運輸省令第二号）第68条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000840002 - 本サイト収録
船主相互保険組合法施行規則（昭和二十五年大蔵省・運輸省令第二号）第68条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325M50000840002/68