宗教法人法 第68条（登記事項）

解説

登記簿の権利部には、所有者の名前や抵当権に混じって、まれに変わった一行が載る。「当該宗教法人において礼拝の用に供するものである」。宗教法人が67条1項に基づいて申請すると、登記官（法務局で登記簿を管理する公務員）は、建物ならこの一行を、土地なら「礼拝用建物の敷地である」旨を記録しなければならない。条文は「しなければならない」と書いており、登記官に記録するかどうかを選ぶ余地はない。この一行が効いてくるのは83条の場面である。礼拝用の旨が登記された本堂や境内地は、登記後に生じた私法上の金銭債権（お金の貸し借り、工事代金など）のためには差し押さえられない。ただし抵当権・先取特権・質権の実行と破産手続開始は例外とされている。寺社の責任役員として本堂を守りたい立場でも、寺に工事代金や貸付金の回収を待つ立場でも、「一行があるか、いつ記録されたか」で打てる手が変わる。

法的な位置づけ

宗教法人法68条は、礼拝用建物及びその敷地の登記の記録方法を定める規定であり、67条1項の申請があった場合、登記官は建物の登記記録中権利部に礼拝の用に供する旨を、土地には礼拝用建物の敷地である旨を記録する義務を負う。この記録は同法83条の差押禁止効の公示上の前提となる。

こんなときに使う

• 本堂の屋根改修を請け負った工務店として、2,000万円の代金が半年未払いのまま止まっている。本堂を差し押さえようと登記事項証明書を取ると、権利部に礼拝用の旨が記録されていた。登記が工事契約より前なら、通常の強制執行の道は83条で塞がれる。着工前に不動産工事の先取特権（民法327条、338条）を登記していれば、話はまったく別になる
• 檀家総代会で、寺が業者から運転資金を借りる話が進んでいる。来週には契約書に判を押す予定だ。その前に、本堂が礼拝用の登記を済ませているか確かめたか？ 登記後に生じた借金なら本堂は差押えの対象外になるが、相手が抵当権の設定を求めてきて応じた瞬間、その保護は抵当権の実行に対しては働かない
• 礼拝用の登記がある建物が、実際は倉庫として使われていたらどうなる？ 83条が守るのは「礼拝の用に供する」建物で、登記をしたものに限られる。実態が伴わなければ、債権者は保護の前提そのものを争える

取るべき行動

被害を受けた側：宗教法人の役員として本堂を守りたい場合：1. 法務局で本堂と境内地の登記事項証明書を取り、権利部に礼拝用の旨の記録があるか、その日付はいつかを確認する2. 記録がなく、実際に礼拝に使っているなら、67条に基づく申請を早急に検討する3. 借入れで抵当権を求められたら、その融資については保護が外れることを責任役員会で共有したうえで決議する4. 経営難が深刻なら、破産では保護が効かない前提で、弁護士と再建策を詰める

訴えられた側：宗教法人に債権を持つ側の場合：1. 登記事項証明書で礼拝用の記録の有無と登記日を確認し、自分の債権の発生原因がそれより前か後かを特定する2. 登記前に原因があれば差押えの対象になりうる3. 登記後であれば、本堂以外の財産（預金、収益事業の資産、礼拝に使っていない不動産）を調べる4. 建物が実際には礼拝に使われていない疑いがあれば、写真などの証拠を集め、執行手続で争う余地を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし83条の差押禁止は「登記後に原因を生じた」債権にしか及ばないため、登記の日付が事実上の分岐点になる。債権者の請求権には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、礼拝用建物・敷地の登記制度と登記官の記録義務が設けられた