宗教法人法 第69条（礼拝の用途廃止に因る登記の抹消）

解説

寺の本堂や教会の礼拝堂には、差押えをはね返す特別な登記がある。宗教法人法の第7章第2節にある「礼拝用建物・敷地である旨の登記」で、これがあると、登記後に発生した一般の金銭債権では原則として差し押さえられない（83条）。ただし本条は、この盾を外す義務も定めている。建物が礼拝に使われなくなったとき、あるいは土地が礼拝用建物の敷地でなくなったとき、宗教法人は「遅滞なく」（正当な理由なくぐずぐずせずに）登記の抹消を自分で申請しなければならない。本堂を閉じて倉庫にした、礼拝堂を取り壊して駐車場にした、合併で建物を使わなくなった。こうした場面で登記を放置しても、盾が残り続けるわけではない。実態と登記が食い違えば、債権者や取引の相手方から真っ先に突かれる。反対に債権者の立場なら、登記簿の記載よりも建物が今どう使われているかを見ればよい。登記より実態がものを言う、その仕組みが見えていれば、寺院の不動産の取引でも債権回収でも判断を誤らない。

法的な位置づけ

宗教法人法69条は、同法68条により礼拝の用に供する建物・敷地である旨の登記をした不動産について、建物が礼拝の用に供されなくなった場合または土地がその敷地でなくなった場合に、宗教法人が遅滞なく登記の抹消を申請する義務を定め、建物登記の抹消に伴う敷地登記の抹消を登記官に義務づける規定である。

こんなときに使う

• 檀家が減って本堂を閉じ、物置として使い始めてから三年。登記簿には「礼拝の用に供する建物」の記載が残ったままだ。取引先への支払いが滞り、相手の弁護士は「礼拝に使われていない以上、差押禁止の前提を欠く」と主張してきた。抹消を怠っていた事実そのものが、法人の管理体制を疑わせる材料になる
• 後継者のいない寺の境内地を買わないかと不動産業者から持ちかけられたら、何を確認すべきか？ 権利部の所有権や抵当権だけでなく、礼拝用建物・敷地の登記が残っていないかを見る。残っていれば、決済までに抹消の段取りが組まれているかを契約条項で詰めておく必要がある
• 教会の礼拝堂を取り壊し、跡地を月極駐車場にする工事が来週終わる。敷地の登記は建物の抹消に連動して登記官が抹消するが、建物が残ったまま土地だけ切り離すなら話は別で、法人自身が申請しなければならない。工事の完了日が、そのまま申請準備の締切になる

取るべき行動

被害を受けた側：宗教法人に対する債権を回収したい立場なら、1. 登記事項証明書で礼拝用建物・敷地の登記と登記日を確認する2. 現地を写真で記録し、礼拝の実態がないことの証拠を集める3. 債権の発生日が登記日より前か後かを整理する（83条の保護は登記後の債権に及ぶ） 4. 抵当権など担保権があれば差押禁止の例外になるので、担保の有無を確認したうえで弁護士に執行の可否を相談する

訴えられた側：宗教法人の役員で、抹消の遅れを指摘された場合は、1. 礼拝の実態が本当になくなったのか、一時休止にすぎないのかを記録で整理する2. 用途を廃止したのであれば、速やかに抹消申請書を作り、管轄の法務局に提出する3. 境内建物の処分や用途変更を伴うなら、23条の公告など規則上の手続が済んでいるかも確認する4. 申請を怠った場合の過料（88条）の適用も踏まえ、司法書士に早めに依頼する

時効（請求できる期限）：本条の期限は「遅滞なく」で、日数の定めはない。起算点は、建物が礼拝に使われなくなった時、または土地が礼拝用建物の敷地でなくなった時。登記を怠ったときの代表役員等への過料は88条で10万円以下とされている（抹消申請への適用範囲と最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定に伴い、礼拝用建物・敷地の登記制度とあわせて、用途がなくなったときの抹消義務と敷地登記の連動抹消を定めた