宗教法人法 第70条（所有権の移転に因る登記の抹消）

解説

宗教法人の本堂やその敷地には、不動産登記簿に「礼拝用建物」「礼拝用敷地」と書き込める仕組みがある（宗教法人法7条、66条、68条）。この記載があると、記載後に生じた普通の金銭債権のための差押えから守られる（83条）。ただし、抵当権などの担保権を実行する場合は例外である。この記載は、所有権が他人へ移った時点で失われる。本条によると、登記官は所有権移転の登記をしたとき、礼拝用の登記も職権（申請を待たずに役所が自ら行うこと）で一緒に消さなければならない。建物の記載を消したときは、敷地側の処理を定めた前条2項も準用される。例外は宗教法人どうしの合併だけで、この場合は記載が消えない。寺院の土地建物を買う人、売る人、そこに融資する人は、売買契約の決済と同時に「差押えから守られる地位」も消えると覚えておけばよい。この一点を知っているかどうかで、取引の見え方が変わる

法的な位置づけ

宗教法人法70条は、礼拝用建物・敷地の登記（同法68条）がされた不動産について所有権移転の登記がなされた場合に、登記官が当該礼拝用登記を職権で抹消すべき旨を定める規定である。建物の抹消には同法69条2項を準用し、宗教法人の合併による承継には適用されない。

こんなときに使う

• 檀家が減って維持できなくなった寺が、境内の一角にあるお堂と土地を不動産会社に売却した。決済の日に所有権移転登記が入り、礼拝用建物の記載は同時に消える。買主側にとっては、宗教施設特有の差押え制限を気にせず担保に使える物件に変わったことを意味する
• もし宗教法人どうしが合併して、本堂が存続法人のものになったら、礼拝用の記載はどうなる？ 本条3項により抹消の規定は適用されず、記載はそのまま残る。売買による移転と合併による承継は、同じ「所有者が変わる」話でも扱いが分かれる
• あなたは宗教法人に貸付けをしている債権者で、来週その法人の礼拝用建物が第三者に売却される。登記が移れば礼拝用の記載は消えるが、差し押さえる相手は買主の財産になる。決済までの数日のうちに、売買代金の流れを押さえる手を打たなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 宗教法人に対する債権者なら、礼拝用建物の売却や担保設定の動きを継続して確認する。2. 売却が判明したら、売却代金債権の仮差押え（民事保全法）を弁護士と検討する。3. 責任役員会の議決や境内地処分の公告（23条）の有無を確認し、手続違反があれば処分の効力を争う（24条）。善意の相手方には対抗できない点に注意する。

訴えられた側：1. 礼拝用不動産を売る宗教法人の側なら、規則で定める手続、責任役員の議決、公告（23条）を先に済ませる。2. 買主には、礼拝用の記載は移転登記と同時に職権で抹消されることを説明しておく。3. 合併による承継なら記載は残るので、存続法人の財産目録や債権者への説明を整理しておく。

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。抹消は所有権移転の登記と同時に、登記官の職権で行われる。境内建物等の処分については、処分の少なくとも1月前に公告が必要（23条）。債権の回収は一般の消滅時効（民法166条：知った時から5年、行使できる時から10年）による

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法（昭和26年法律第126号）の制定により、礼拝用建物・敷地の登記制度とあわせて規定された