宗教法人法 第67条（登記の申請）

解説

寺や教会の本堂が、借金の取り立てで差し押さえられるかどうか。その分かれ目は信仰の深さでも建物の歴史でもなく、登記簿の一行で決まる。宗教法人法66条は、宗教法人が所有する礼拝用の建物とその敷地について「礼拝の用に供する」旨を登記できると定めている。本条はその登記の手続を定めたもので、要点は二つある。第一に、申請できるのは当該宗教法人だけである。所轄庁も信者も代わりに申請することはできない。第二に、申請情報（登記所に出す申請の中身）と一緒に、その建物や敷地が実際に礼拝に使われていることを証明する情報を出さなければならない。66条は「できる」規定なので、登記は義務ではない。だから申請していない宗教法人は珍しくない。ところが同法83条により、この登記をした礼拝用建物・敷地は、登記の後に原因が生じた私法上の金銭債権（売掛金や借入金など民事上のお金の請求権）では原則として差し押さえられない。役員が動かなければ、この保護は始まらない。

法的な位置づけ

宗教法人法67条は、礼拝用建物・敷地の登記の申請手続を定める規定である。同法66条第1項による登記は当該宗教法人の申請によってのみ行われ、申請時には申請情報と併せて、対象の建物又は敷地が礼拝の用に供するものである旨を証する情報の提供が求められる。同法83条の差押禁止の効果を生じさせる入口として機能する。

こんなときに使う

• 先代住職が亡くなり、あなたが代表役員を継いだ。檀家が減って運営資金の借入れを考えている。その前に法務局で本堂と境内地の登記事項証明書を取り、礼拝用の登記が入っているか確認すること。借りた後に登記しても、借入れより後に生じた債権に対してしか盾にならない
• 取引先の宗教法人に工事代金800万円を払ってもらえない。あなたは施工業者として本堂の差押えを考えたが、登記簿に「礼拝の用に供する」旨の登記がある。工事代金債権の発生が登記より後なら、本堂は差し押さえられない。もし登記の日付が工事契約より後だったら、結論は変わるのか？
• 宗教法人の新設から3年。信者から「本堂の登記、まだなの？」と聞かれた。手続は1枚の申請から始まる。

取るべき行動

被害を受けた側：宗教法人の役員の立場なら：1. 法務局で本堂・境内地の登記事項証明書を取り、礼拝用の登記があるか確認する2. なければ責任役員会で申請を決議し、代表役員名で申請する3. 礼拝に使っていることを証する情報（規則の境内建物の記載、写真、現況説明書など。具体的な書式は事前に登記所へ相談）を揃える4. 新規の借入れや大型契約より前に完了させる

訴えられた側：宗教法人の債権者の立場なら：1. 取引前に登記事項証明書で礼拝用登記の有無と受付日を確認する2. 登記がある場合は抵当権設定など担保の確保を契約条件にする（83条は担保権の実行を除外している） 3. 既に差押えを拒まれたら、債権の発生原因が登記日より前か、建物が実際に礼拝に使われているかを争点として検討する

時効（請求できる期限）：登記申請自体に法定の期限はない。ただし差押禁止の効果（宗教法人法83条）は登記後に原因が生じた債権に限られるため、事実上の期限は「次の借入れ・契約の前」である。債権側には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、礼拝用建物・敷地の登記の申請手続を定める規定として設けられた