宗教法人法 第74条（会長）

解説

会長を一人置く。会長は委員同士の互選で決まり、文部科学大臣はその結果を受けて任命するだけである。条文はこれだけで、組織規定としてはごく地味に見える。それでも中身を見ておく価値はある。宗教法人審議会は、所轄庁（宗教法人を監督する役所）が規則の認証を拒むときや、宗教法人に報告を求めたり質問したりする権限（いわゆる質問権）を使うときに、意見を聴かなければならない機関である。旧統一教会の問題では、2022年に文部科学省が質問権を初めて行使したが、その前提としてこの審議会の意見が求められた。大臣が会長を一本釣りできず、委員の互選を経る仕組みは、信教の自由を扱う場で国の意向が直接入り込まないようにするための設計だと読める。ニュースで「審議会が了承」と流れたとき、その議事を回しているのは大臣が選んだ人物ではなく、宗教家と学識経験者の中から委員自身が選んだ人物だということを、あなたは知っておいてよい。

法的な位置づけ

宗教法人法74条は宗教法人審議会の会長に関する規定である。審議会に会長を1人置き、会長は委員が互選した者について文部科学大臣が任命し、会長は審議会の会務を総理する旨を定める。会長の選出を委員の互選に委ね、大臣の任命を互選結果に拘束される手続とすることで、審議会の議事運営を委員側に残す組織規定である。

こんなときに使う

• 宗教団体への質問権行使のニュースで「宗教法人審議会が了承した」と報じられたら、誰がその場を仕切っているのか？ 会長は委員の互選で選ばれ、大臣の任命はそれを追認する手続にとどまる。この順序を知っているかどうかで、「政府が独断で宗教を締め付けた」という SNS の言説を一歩引いて評価できるようになる
• あなたは小さな宗教法人の事務長である。規則変更の認証を所轄庁に申請したところ、「審議会に諮問する」と通知が来た。会長が会務を総理するとはいえ、審議会が個別の申請を直接却下するわけではない。意見を述べる機関であり、決定を出すのはあくまで所轄庁だ

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、宗教法人審議会とその会長に関する規定が設けられた
2. 2.平成7年（1995年） 改正：宗教法人法の改正により報告徴収・質問の制度（78条の2）が新設され、その行使前に宗教法人審議会の意見を聴く仕組みが導入された。本条の会長が議事を担う審議会の役割が拡大した
3. 3.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、任命権者が「文部大臣」から「文部科学大臣」に改められたとみられる（要検証）