宗教法人法 第75条（委員の費用弁償）

文部科学省に置かれる審議会で、宗教法人法に定める事項について意見を述べます。委員は宗教家と学識経験者から任命され、非常勤・無報酬です（同法71条・72条・75条）。

宗教法人法72条により、宗教家と宗教に関する学識経験者のなかから文部科学大臣が任命します。任命された委員は75条により非常勤とされます。

職務を行うために実際にかかった交通費などの費用を補填する支給です。労務の対価である報酬とは性質が異なり、宗教法人審議会の委員はこの費用弁償のみ受けられます。

宗教法人法75条2項は、委員はその職務に対して報酬を受けないと明記しています。職務の対価として報酬を支給することは条文と整合しません。

文化庁が審議会の議事要旨や委員名簿を公開しています。審議の経過や委員の構成を確認する一次資料として利用できます。

2023年10月、文部科学大臣が解散命令を請求する前に宗教法人審議会の意見を聴き、審議会は請求を了承しました。その後、大臣が東京地裁に解散命令を請求しています。

非常勤であるため、大学教員や宗教家としての本業を続けたまま就任するのが通常です。ただし勤務先の兼業規程に基づく届出等が必要になる場合があります。

審議会委員の待遇の三点です。1項で非常勤、2項で報酬を受けないが費用弁償は受けられること、3項で弁償の額と支給方法を文部科学大臣が財務大臣に協議して定めることを規定しています。

職務への報酬は受けません（宗教法人法75条2項）。ただし交通費など職務に必要な費用は費用弁償として支給され、その額と支給方法は文部科学大臣が財務大臣と協議して定めます（同条3項）。実務のポイント：委員名簿は文化庁のサイトで公開されている。肩書きを一つずつ見れば、どの宗派・宗教団体の関係者が座っているかが分かる。報酬より人選のほうがはるかに多くを語る

条文は金額を定めず、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めると委ねています（75条3項）。具体額は条文からは分かりません（最新の基準は所管庁の公表資料でご確認ください）。実務のポイント：公表資料で見つからない場合は、情報公開法に基づき文部科学省（文化庁）に行政文書開示請求をすれば、支給基準そのものを取り寄せられる可能性がある。窓口に電話で聞くより確実である