道路運送車両法 第99条の4（情報管理センターに対する照会）

解体業者が使用済自動車を解体したことを、自動車リサイクル法に基づいて情報管理センターに報告した電子記録です。永久抹消登録の前提になります。

自動車リサイクル法に基づいて指定された、使用済自動車の引取・引渡し・解体などの記録を管理する機関です。現在は公益財団法人自動車リサイクル促進センターが担っています。

所有者は、解体報告記録がされたことを知った日から15日以内に申請する必要があります（道路運送車両法15条）。業者に任せる場合も期限は同じです。

違法とは限りません。4月1日時点で登録が残っていれば課税されます。解体報告記録が上がっておらず抹消が済んでいない可能性を、まず確認してください。

引取業者や解体業者から受け取る引取証明書などに記載されています。業者に直接確認でき、永久抹消登録の申請書にも記入する番号です。

永久抹消登録は、解体報告記録がされていることが前提です。記録がない段階では、書類をそろえても窓口の照会で確認が取れず、手続は進みません。

本条は照会の範囲を「解体報告記録に関し必要な事項」に限り、手続を国土交通省令に委ねています。法律に根拠がある限定的な照会という位置付けです。

検査対象軽自動車は、登録ではなく軽自動車検査協会での届出で扱われ、手続の根拠条文も異なります。ただし解体の事実を記録で確認するという考え方は共通です。

ある。解体業者は自動車リサイクル法に基づいて引取・引渡しをセンターに報告する義務を負っており、その記録は本条で国も照会できる。所有者側は、リサイクル券の番号などを使って自動車リサイクルシステムのウェブサイトで処理状況を確認できる仕組みがある（最新の提供状況をご確認ください）。実務のポイント：処理状況が「引取」のまま何週間も動かない場合、その車は解体されずに転売や輸出に回されている可能性を疑う価値がある

永久抹消登録で窓口が確認するのは、道路運送車両法15条がいう解体報告記録、つまりセンターの電子記録であり、本条はその照会の根拠である。業者が独自に出す「廃車証明書」は法律上の証明書ではない。実務のポイント：申請書に書く移動報告番号と解体報告記録日が、実務上の本当の鍵になる。この二つを業者から聞き出せない相手には、最初から任せない方がよい