道路運送車両法 第16条（一時抹消登録）

解説

駐車場で眠っている車にも、毎年春に自動車税の納税通知書が届く。乗っていなくても届く。自動車税種別割（毎年かかる自動車税）は、原則として毎年4月1日時点の登録名義人に課されるからだ。道路運送車両法16条1項は、車の所有者が「運行の用に供することをやめたとき」（公道で走らせるのをやめたとき）に、一時抹消登録を申請できると定めている。手続をすると、ナンバープレートを返納し、車は登録上「休眠状態」に入る。車そのものを手放す必要はない。普通自動車であれば、抹消した翌月以降の自動車税が月割で戻ってくる。自賠責保険は残りの期間に応じて解約返戻金を受け取れる余地があり、任意保険も中断証明書（等級を保存する書面）を取っておける。一方で、その後に車を解体したり輸出したりするときは、2項以降の届出義務が別に発生する。解体なら「知った日」から15日以内、輸出なら事前の届出と証明書の受け取りが必要だ。申請は「できる」だが、その先の届出は「しなければならない」。この二段構えを知っているかどうかで、財布に残るお金と、後になって慌てる度合いが変わる。

法的な位置づけ

一時抹消登録とは、道路運送車両法16条1項に基づき、登録自動車の所有者が当該自動車の運行をやめたときに申請する登録であり、番号標を返納して公道での運行を停止させつつ、車両自体の保有と将来の再登録の余地を残す制度である。抹消後の解体・滅失・用途廃止・車台変更には15日以内の届出義務、輸出には事前届出義務が課される。

こんなときに使う

• 3年の海外赴任が決まった。実家の車庫に置いていく車について、一時抹消をしなければ、帰国までに毎年の自動車税と車検の時期を気にし続けることになる。3月中に運輸支局へ行けば、翌年度の自動車税は課税されない。4月に入ってからでは1年度分の納税通知書が来てしまい（普通自動車は月割で還付されるものの）、手続の手間が一つ増える
• 一時抹消したまま空き地に置いていた旧車を、親戚が解体業者に引き渡していた。解体業者からの報告が記録されたことを知ったのは先週。そこから15日以内に解体の届出をしないと、あなたが届出義務違反の当事者になる
• 自宅前から車が盗まれたら、自動車税はどうなる？ 警察に盗難届を出しただけでは、自動車税は止まらない。盗難届の受理番号を持って一時抹消登録をすることで、ようやく翌年度以降の課税が止まる
• あなたは中古車輸出の個人バイヤー。一時抹消済みの車を仕入れて、来月の船便で出す予定だ。輸出予定届出をしないまま通関に進むと、税関で輸出予定届出証明書がないことに気付く。船の出航日は動かせない
• 一時抹消中の車を「ちょっとだけ」と自宅から整備工場まで自走させた。登録もナンバーも自賠責もない状態で、公道を走ったことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 車を当面使わないと決めたら、年度末（3月）前を目安に管轄の運輸支局で一時抹消登録を申請する。ナンバープレート2枚、車検証、所有者の本人確認書類などを用意する（必要書類は事前に要確認） 2. 抹消後、自賠責保険の解約返戻と、任意保険の中断証明書を保険会社に申請する3. 盗難の場合は、警察の盗難届受理番号を控えてから手続に入る4. 抹消時に交付される書類は、再登録や解体届出、輸出の際に必要になるため紛失しないこと

訴えられた側：1. 一時抹消中の車を解体・用途廃止した場合は、15日以内に届出をしたかを確認する。期限を過ぎていても、気付いた時点で速やかに届け出て経緯を説明するのが最善手2. 抹消中の車を公道で動かす必要があるなら、市区町村で臨時運行許可（仮ナンバー）を取り、自賠責を付ける3. 輸出予定なら、予定日から省令で定める期間内に輸出予定届出を行い、証明書を受け取ってから通関へ進む4. 輸出が中止・延期になったら、証明書の返納の要否を運輸支局に確認する

時効（請求できる期限）：解体・滅失・用途廃止・車台変更の届出は、その事由があった日から15日以内（解体の場合は解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内、道路運送車両法16条2項）。輸出予定届出は、輸出予定日から国土交通省令で定める期間さかのぼった日から輸出の時までの間に行う（同条4項、具体的な期間は最新の省令をご確認ください）。自動車税種別割は毎年4月1日時点の登録名義人に課税される