道路運送車両法 第15条（永久抹消登録）
- 登録自動車の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、使用済自動車の再資源化等に関する法律による情報管理センター（以下単に「情報管理センター」という。）に当該自動車が同法の規定に基づき適正に解体された旨の報告がされたことを証する記録として政令で定める記録（以下「解体報告記録」という。）がなされたことを知つた日）から十五日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
- 一登録自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したとき。
- 二当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなつたとき。
- 2.引取業者（使用済自動車の再資源化等に関する法律による引取業者をいう。第百条第一項第三号において同じ。）は、同法の規定に基づきその取扱いに係る登録自動車の解体報告記録がなされたことを確認し、これを確認したときは、自らが当該自動車の所有者である場合を除き、その旨を当該自動車の所有者に通知するものとする。
- 3.登録自動車の所有者は、使用済自動車の解体に係る第一項の申請をするときは、同項の解体報告記録がなされた日及び車台番号その他の当該解体報告記録が当該自動車に係るものであることを特定するために必要な事項として国土交通省令で定める事項を明らかにしなければならない。
- 4.第一項の場合において、登録自動車の所有者が永久抹消登録の申請をしないときは、国土交通大臣は、その定める七日以上の期間内において、これをなすべきことを催告しなければならない。
- 5.国土交通大臣は、前項の催告をした場合において、登録自動車の所有者が正当な理由がないのに永久抹消登録の申請をしないときは、永久抹消登録をし、その旨を所有者に通知しなければならない。
この条文の基本情報
永久抹消登録とは何ですか？
定義永久抹消登録とは、道路運送車両法第15条に定められた規定で、「登録自動車の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、使用済自動車の再資源化等に関する法律による情報管…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送車両法第15条（永久抹消登録）は、日本の道路運送車両法に含まれる条文です。
- 道路運送車両法第15条の条文原文は「登録自動車の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、使用済自動車の再資源化等に関する法律による情報管…」で始まります。
- 道路運送車両法第15条は第二章 自動車の登録等に置かれています。
- 道路運送車両法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送車両法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送車両法第15条の前の条は道路運送車両法第14条です。
- 道路運送車両法第15条の次の条は道路運送車両法第15条の2です。
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- 正式書式
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185 - 本サイト収録
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000185/15