道路運送車両法 第15条（永久抹消登録）

解説

廃車にしたはずのその車は、書類の上ではまだ走っている可能性がある。解体業者に引き渡しても、それだけでは何も終わっていない。道路運送車両法15条は、登録自動車（普通車・小型車）の所有者に義務を課している。車が滅失・解体されたとき、用途を廃止したとき、あるいは車台が新規登録時のものでなくなったとき、15日以内に「永久抹消登録（車の戸籍を完全に消す手続）」を申請しなければならない。解体の場合、起算点は解体した日ではない。解体業者が自動車リサイクルシステム（情報管理センター）に解体を報告し、その記録（解体報告記録）がなされたことを、あなたが知った日である。引取業者はその記録を確認して所有者に知らせることになっている（2項）。つまり、業者からの連絡が届いた日にあなたの時計が動き出す。放置すれば、国土交通大臣（実務では運輸支局）が7日以上の期間を定めて催告し、それでも申請しなければ職権で抹消される。ただ、本当の損失はもっと早く来る。抹消されない限り自動車税の納税通知は名義人に届き続ける。車検の残り期間に応じて戻るはずの自動車重量税も、抹消の申請と同時に還付を申請しなければ取り逃がしかねない。

法的な位置づけ

道路運送車両法15条は永久抹消登録の申請義務を定める規定であり、登録自動車の滅失、解体、用途廃止または車台が新規登録時のものでなくなった場合に、所有者が15日以内に永久抹消登録を申請すべきことを規定する。解体の場合は解体報告記録を知った日を起算点とし、未申請時には催告と職権抹消の手続が用意されている。

こんなときに使う

• 15年乗ったセダンを近所の解体業者に引き取ってもらい、それきりにしていた。翌年5月、自動車税の納税通知書が届く。業者が抹消まで済ませてくれると思い込んでいたが、委任状も印鑑証明も渡していなかった。書類の上では、あの車はまだあなたの名義で生きていた
• もしローン返済中の車が事故で全損になったら、誰が申請することになる？ 車検証の所有者欄に信販会社やディーラーの名前があれば、法律上の申請義務者はそちらである。使用者のあなたが手続を進めるには、所有者から委任状や所有権解除の書類をそろえてもらう必要がある
• 引取業者から「解体報告が完了しました」という通知が届いた。そこから15日。車検証、ナンバープレート2枚、印鑑証明、移動報告番号をそろえて運輸支局へ行く。重量税の還付申請も同じタイミングで出さないと、後からは取り戻せない
• 旧車のレストアで、フレーム（車台）を別の個体のものと丸ごと載せ替えた。あなたは同じ車のつもりでいる。だが新規登録時の車台でなくなった時点で、条文上は永久抹消の事由が生じている。運輸支局に相談しないまま公道を走り続けるのは危うい
• 台風の増水で車ごと流され、車体が見つからない。これは「滅失」にあたり、15日以内の申請義務はあなたにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 業者に引き渡したのに納税通知が来た場合は、まず引取業者に解体報告記録の有無と移動報告番号を確認する。自動車リサイクルシステムでも車台番号から照会できる2. 記録が済んでいれば、車検証・ナンバープレート2枚・印鑑証明・移動報告番号をそろえ、管轄の運輸支局で永久抹消を申請する3. 車検の残りが1か月以上あれば、重量税の還付申請を同時に出す4. 業者が報告を怠っている場合は是正を求め、引取業者を登録している都道府県（または政令市）の窓口に相談する

訴えられた側：1. 運輸支局から催告が届いたら、指定期間（7日以上）内に申請すれば職権抹消は避けられる（4項・5項） 2. 車検証やナンバーを紛失している場合は、代わりの書類で対応できることがあるため、窓口に事前相談する3. 業者から通知がなかったなど遅れた経緯は、記録として残しておく。起算点が「知った日」であるため、判断材料になりうる4. 申請義務違反は罰金の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）。現実には、税や還付で失う額の方が大きいことを踏まえ、すぐ動く

時効（請求できる期限）：事由があった日から15日以内（解体の場合は、解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内、本条1項）。申請しないと国土交通大臣が7日以上の期間を定めて催告し（4項）、正当な理由なく応じなければ職権で永久抹消される（5項）。重量税の還付は抹消申請と同時に請求する必要がある

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：使用済自動車の再資源化等に関する法律の本格施行に合わせ、解体報告記録を起算点とする仕組みと引取業者による通知が整備されたとみられる。改正の正確な時期と条項は人的検証が必要