道路運送車両法 第12条（変更登録）

解説

引っ越しのチェックリストには、転入届、郵便の転送、電気とガスが並ぶ。そこに「車の変更登録」を書き込む人は驚くほど少ない。だが道路運送車両法12条は、登録自動車の所有者に義務を課している。住所・氏名（法人なら名称）・使用の本拠の位置（車を主に使い、保管する拠点）・型式・車台番号・原動機の型式のどれかが変わったら、その日から15日以内に運輸支局へ変更登録を申請しなければならない。市役所に住民票を移しても、自動車登録ファイル（国が管理する車の戸籍簿）は自動では書き換わらない。ここが盲点である。放置すれば条文上は罰則の対象になりうる。そのうえ、自動車税の納税通知もリコールの案内も旧住所に向かう。数年後に車を売るときには、住所のつながりを証明する書類を集めるために、あなたが複数の役所を回ることになる。車検証の記録変更（67条）は同時に申請しなければならず、管轄が変わればナンバー交換と車庫証明も絡む。引っ越し当日から、15日の時計はもう動き出している

法的な位置づけ

道路運送車両法12条に定める変更登録とは、登録自動車について、登録された型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更が生じた場合に、所有者が事由発生日から15日以内に国土交通大臣に対して行う登録事項の変更申請をいう。移転登録及び永久抹消登録の対象となる場合は除かれる。

こんなときに使う

• 結婚して姓が変わり、免許証もパスポートも書き換えた。では車の名義は？ 氏名の変更も12条の変更登録事由である。15日の期限は、婚姻で氏が変わった日から数える
• 転勤の辞令で福岡から札幌へ移った。荷解きに追われるうちに、転居から10日が過ぎていた。残り5日で、新しい保管場所の警察署で車庫証明を取り、運輸支局で変更登録と車検証の記録変更、ナンバー交換まで済ませなければならない。車庫証明の交付だけで数日かかるのが普通だ
• 中古のスポーツカーに別型式のエンジンを載せ替えたのは、整備好きのあなた自身である。原動機の型式の変更は変更登録事由で、保安基準に関わる構造等の変更には別の検査も絡みうる。次の車検で発覚すれば、その日のうちに通る話ではなくなる
• ローンで買った車の車検証を確認したら、所有者欄は信販会社だった。引っ越したあなたの最初の仕事は、信販会社に委任状を頼むことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 個人から中古車を買う前に、登録事項等証明書または車検証の記録で、所有者の氏名・住所が売主の現在の身分証と一致するか確認する2. 食い違っていれば、住民票の除票や戸籍の附票など住所のつながりを示す書類を売主に用意させてから代金を払う3. 所有者が信販会社なら、所有権解除の書類をそろえるのが先である。書類不足のまま支払うと移転登録（13条）ができず、名義が宙に浮く

訴えられた側：1. 期限を過ぎていても、気付いた時点ですぐ申請する。遅れただけで窓口に受付を拒まれるのが通常ではない2. 新住所の住民票（転居が複数回なら除票や戸籍の附票）、車検証、申請書、手数料納付書をそろえる。管轄が変わるなら車庫証明とナンバー交換も準備する3. ローン中の車は、所有者（信販会社など）から先に委任状を取り寄せる4. 平日に動けないなら、行政書士やディーラーへの代行依頼、OSS（ワンストップサービス、オンライン一括申請）の利用を検討する（対応地域と手続の範囲は事前に確認）

時効（請求できる期限）：変更の事由があった日から15日以内（本条1項）。車検証の記録変更（67条1項）も15日以内で、両方を同時に申請しなければならない（本条2項）。申請を怠ると50万円以下の罰金の対象とされる（109条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により自動車登録制度が設けられ、登録事項に変更が生じた場合の変更登録義務が定められた（制定当初の条文構成・期限の詳細は要確認）