道路運送車両法 第5条

解説

車検証の「所有者」欄と「使用者」欄。毎日乗っている車なのに、所有者欄に信販会社やディーラーの名前が載っていることは珍しくない。本条はその一行に強い意味を与える。登録を受けた自動車の所有権が移ったことを第三者に主張するには、移転登録を済ませていなければならない。民法の原則では、動産は引渡し（現物を渡すこと）で第三者に対抗できる（民法178条）。ところが登録自動車の場合、鍵を受け取って毎日運転していても、名義が前の持ち主のままなら負けることがある。前の持ち主から二重に買って先に登録した人や、前の持ち主の債権者による差押えには対抗できない可能性が高い。しかも判例上、登録自動車には即時取得（民法192条、事情を知らずに買った人を守る制度）が原則として適用されない（最判昭和62.4.24）。「知らずに買ったから守られる」という逃げ道も、原則として使えない。一方、軽自動車や原付は登録制度の対象外なので、本条は適用されず、引渡しの原則に戻る。建設機械として扱われる一部の大型特殊自動車も、第2項で除外されている。登録自動車の権利がどこにあるかは、誰が乗っているかではなく登録ファイルで決まる。

法的な位置づけ

道路運送車両法5条は、登録を受けた自動車（登録自動車）について、所有権の取得・喪失を第三者に対抗するための要件を登録とする規定である。動産の対抗要件を引渡しとする民法178条の特則にあたり、自動車抵当法2条ただし書に規定する大型特殊自動車には適用されない。

こんなときに使う

• 知人から普通車を現金80万円で買った。名義変更を「そのうちやる」と先延ばしにして半年。売主の事業が傾き、債権者がその車を差し押さえた。代金を払い、毎日乗っていたのに、登録がない以上、差押債権者に所有権を主張するのは極めて難しい
• フリマアプリで自分の車を売り、名義変更は買主に任せた。翌年5月、自動車税の納税通知書があなたの住所に届く。売ったはずの車が、行政から見るとまだあなたのものになっている
• ローンを完済したのに、車検証の所有者欄がディーラーのままだったら？ そのディーラーが倒産したらどうなる？ 完済していれば、所有権留保（代金を払い終えるまで売主が所有権を持っておく仕組み）は本来消えている。それでも管財人とのやり取りで、登録がないことが争点になりうる。解除書類を取り寄せる手間が、倒産手続の中で何倍にも膨らむ
• 中古車を譲り受けたあなたに残された時間は15日。第13条は、所有者が変わってから15日以内に移転登録を申請するよう義務付けている。その間に売主が同じ車を業者へ転売し、業者が先に登録を済ませれば、あなたは車を失い、残るのは売主への代金返還請求だけになる
• 父が亡くなり、兄が「実家の車は俺が使う」と乗り回している。遺産分割が終わらないまま相続登録が放置され、父の名義のまま車検の時期が迫る。名義を整理しない限り、売ることも廃車にすることもできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録事項等証明書を取り、現在の名義人と所有権留保の有無を確認する2. 売主に移転登録への協力を内容証明郵便で求め、応じなければ移転登録手続を求める訴訟を検討する3. 売主の債権者に差し押さえられたら、第三者異議の訴え（民事執行法38条）の見込みを弁護士と検討する。登録がない場合は難しいことを前提に、売主への損害賠償請求（民法415条）も同時に準備する4. 所有権留保が残っていれば、完済証明を添えてローン会社に解除書類を請求する

訴えられた側：1. 名義人として納税通知や事故の賠償請求を受けたら、譲渡契約書、代金の受領記録、引渡し日の記録を揃え、自分はすでに所有者でも運行支配者でもないことを主張する2. 買主には移転登録を期限付きで書面で求め、応じなければ移転登録手続を求める訴訟を起こす3. 行方不明の買主に対する対応策（抹消登録の可否など）を運輸支局や行政書士に確認する4. 4月1日の課税基準日より前に解決できるよう、スケジュールを逆算する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし所有者が変わった日から15日以内に移転登録を申請する義務がある（道路運送車両法13条）。二重譲渡や差押えとの優劣は登録の先後で決まるため、実際の期限は「相手より先に登録を済ませること」である。代金返還や損害賠償の請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：本条は民法178条の特則として、登録自動車の所有権の得喪について登録を対抗要件とする。第三者の範囲は民法177条と同様に、登記（登録）の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られると解されている。

通説・判例：登録を受けていない自動車や登録が抹消された自動車は通常の動産として扱われ、引渡しが対抗要件となり、即時取得の適用もありうると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により、登録自動車の所有権の得喪について登録を第三者対抗要件とする本条が設けられた。同年制定の自動車抵当法と対になる制度として整備された。