道路運送車両法 第6条（自動車登録ファイル等）

解説

車検証を所有権の証明書だと思って財布やダッシュボードに入れている人は多い。だが、法律上の正本は紙ではなく、国土交通大臣が管理するサーバーの中にある。道路運送車両法6条は、自動車の登録を「自動車登録ファイル」というデータベースに電子的に記録すると定め、その管理者を国土交通大臣としている。普通車の所有者、使用者、抵当権など、第三者との関係で意味を持つ情報はすべてこのファイルで決まる（5条、自動車抵当法5条）。車検証はそこから打ち出された写しにすぎない。この仕組みを知っていると、中古車を買う前にやることが一つ増える。売主の言い分や車検証のコピーを信じる前に、運輸支局で登録事項等証明書（22条）を取り、国が持っている正本と照らし合わせることである。ディーラーやローン会社の名前が所有者欄に残っていれば、目の前の売主にその車を売る権限がない可能性がある。

法的な位置づけ

自動車登録ファイルとは、道路運送車両法に基づき、登録自動車の所有者、使用者、車台番号などの登録事項を記録する電子的な帳簿である。同法6条により、登録は政令の定めるところにより電子情報処理組織によって行われ、ファイルと組織は国土交通大臣が管理する。所有権の得喪（同法5条）および自動車抵当権の対抗要件の基礎となる公示台帳として機能する。

こんなときに使う

• 個人売買のアプリで相場より30万円安い中古車を見つけたら、どうする？ 出品者は「車検証は手元にある、名義は後で変える」と言う。登録事項等証明書を取ると、所有者欄は信販会社だった。ローンが残ったまま売られようとしていたのである
• 友人に車を譲ったが、移転登録（13条、原則15日以内）がされないまま半年が経った。翌年5月、自動車税の納税通知書があなたの家に届く。ファイル上の名義は、まだあなたのままだからである

学説

通説：登録自動車は、自動車登録ファイルへの登録が所有権得喪の対抗要件となるため、動産でありながら不動産登記に近い公示の仕組みの下に置かれる。一方、軽自動車などの非登録車は、民法178条の引渡しが対抗要件とされる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、自動車登録ファイル等の管理者が運輸大臣から国土交通大臣に改められた