道路運送車両法 第13条（移転登録）

解説

車の売買は、お金を払って鍵を受け取った時点では終わっていない。道路運送車両法13条は、登録自動車（ナンバー登録された普通車などで、軽自動車は含まない）の所有者が変わったとき、新所有者に「その事由があった日から15日以内」に移転登録（いわゆる名義変更）を申請する義務を課している。ここで見落とされやすいのは、義務を負うのは買った側なのに、放置して困るのは売った側だという点だ。名義が残った旧所有者には、翌年4月1日時点の登録名義人として自動車税（種別割）の納税通知が届く。車検証上の使用者として放置違反金の通知が届くこともある。さらに同法5条により、登録がなければ所有権の取得を第三者に対抗できない（対抗できない＝第三者に「この車は自分のものだ」と主張できない）。代金を払い終えていても、登録を済ませていない買主は、二重譲渡や前所有者の債権者による差押えに負けうる。2項によれば、車検が切れている車はそもそも移転登録ができない。個人売買で車検切れの車を安く買った人は、ここで初めて行き詰まる。15日という期限は、罰則を避けるためだけの数字ではない。売った側と買った側の両方にとって、権利とリスクを確定させるための期限である

法的な位置づけ

道路運送車両法13条は移転登録を定める規定であり、新規登録を受けた自動車（登録自動車）の所有者に変更があった場合、新所有者がその事由の発生日から15日以内に国土交通大臣へ移転登録を申請すべき義務と、登録拒否事由または自動車検査証が有効でない場合を除き国土交通大臣が移転登録をしなければならない旨を定める。

こんなときに使う

• ジモティーで知り合った相手に、車検が残っている愛車を30万円で売った。相手は「名義変更は自分でやっておきます」と言って走り去った。半年後、あなたの家にオービスの出頭通知ではなく、駐車違反の放置違反金の納付書が届く。車検証の使用者欄は、まだあなたの名前のままだ
• もし車検が切れた中古車を個人売買で買ったら、どうなる？ 13条2項により、自動車検査証が有効でない車は移転登録を受けられない。まず仮ナンバーで運んで車検を通すか、前所有者に一時抹消登録をしてもらう段取りが必要になる。売主と連絡が取れなくなってからでは、この段取りは組めない
• 父が亡くなり、実家の駐車場に父名義のセダンが残った。相続も所有者の変更であり、相続人が新所有者として移転登録を申請する立場になる。3月末までに名義を動かさなければ、4月1日を基準とする自動車税の納税通知が故人宛てに届き、誰が払うのかで兄弟がもめる
• あなたは中古車販売の個人事業主。仕入れた車の移転登録を後回しにしていたら、前の持ち主の債権者がその車を差し押さえてきた。登録上はまだ前所有者の財産に見えるからだ。在庫一台の登録を怠っただけで、仕入れ代金がまるごと宙に浮く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 売った車の名義が変わっていないと気付いたら、まず買主に内容証明郵便で期限を示して移転登録を求める2. 納税通知や違反金の通知が届いたら、売買契約書・譲渡証明書の控え・代金受領の記録をそろえ、自治体や警察に売却済みの事情を申し出る3. 買主が応じなければ、移転登録手続を求める訴訟（登録義務の履行請求）を弁護士に相談する4. 所在不明のまま長期化しそうなら、運輸支局で取れる手段も確認する

訴えられた側：1. 期限を過ぎていても、気付いた時点で速やかに申請する。遅れを放置する理由はない2. 必要書類（旧所有者の譲渡証明書・印鑑証明書・委任状、新所有者の印鑑証明書、保管場所証明書など）を確認し、足りない書類は売主に早めに請求する3. 車検切れなら先に車検を通すか、売主に一時抹消登録を頼む4. 旧所有者から督促が来ている場合は、発生した税金や違反金の負担について書面で精算を合意しておく

時効（請求できる期限）：所有者の変更があった日（売買・贈与による取得日、相続開始日など）から15日以内に移転登録を申請する（同法13条1項）。自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の登録名義人に課税されるため、年度末の売買では3月31日までの登録が実務上の分かれ目になる

学説

実務・通説的理解：移転登録は所有権移転の効力発生要件ではなく対抗要件にとどまる（同法5条）。当事者間では契約で所有権が移るが、登録を怠った買主は二重譲受人や差押債権者に劣後しうる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により、登録自動車の移転登録制度が設けられた。その後の改正経緯は e-Gov の改正履歴で要確認