道路運送車両法 第109条

解説

ナンバープレートにスモークカバーを付ける、引っ越したのに車検証の住所を放置する、中古車を買って名義変更を後回しにする、フロントガラスの車検ステッカーを貼らずに走る。どれも「うっかり」で片付けられがちだが、道路運送車両法109条はこれらをまとめて「五十万円以下の罰金」の対象にしている。見落とされやすいのは、罰金の額よりも手続の種類だ。スピード違反なら反則金を納めれば終わる交通反則通告制度があるが、この制度は道路交通法違反に限られ、本法の違反には使えない。立件されれば検察へ送られ、略式命令でも罰金刑が確定すれば前科として残る。本条は個人のドライバーだけでなく、整備工場にも向けられている。自動ブレーキのカメラやレーダーの取り外しを伴うガラス交換やバンパー修理を、特定整備の認証（国の審査を通った整備事業者だけが持つ資格）なしで請け負えば、事業そのものが処罰対象になる。自分の車検証と事業の許認可を一度見直すだけで、リスクのほとんどは消せる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第109条は、自動車の登録、番号標、検査、特定整備事業、特定改造等に関する同法上の各種義務の違反を15号にわたり列挙し、違反者を五十万円以下の罰金に処する罰則規定である。法定刑は罰金のみで拘禁刑を含まない行政刑罰であり、無車検運行などを処罰する同法108条より軽い類型として位置付けられる。

こんなときに使う

• 中古車を個人売買で10万円で譲った。買い手が名義変更をしないまま半年が過ぎ、自動車税の納税通知や違反関係の通知が、登録上の所有者であるあなたの住所に届き続ける。移転登録の申請義務（13条）は新所有者にあるが、譲渡証明書と引渡日の記録がなければ、自分は関係ないと示すのがかなり難しくなる
• 週末の検問で、ナンバーに付けた透明カバーを警察官に指摘されたらどうなる？ その場で青切符は切られない。代わりに待っているのは事情聴取と、書類送検の可能性だ
• あなたは板金工場の二代目。先代のやり方のまま、バンパーの脱着と一緒に衝突被害軽減ブレーキのレーダーの付け外しも請け負ってきたが、特定整備の認証は取っていない。元請けディーラーの監査で見つかれば、罰金より先に取引停止の通知が来る
• 来月から県外に転勤する。住所が変わった日から15日以内に、車検証の住所変更（変更登録、12条）を申請しなければならない。保管場所が変われば車庫証明も取り直しになるので、引越しの段取りに最初から組み込んでおかないと、ほぼ確実に期限を過ぎる
• 車検は通したのに、交換したばかりのフロントガラスにステッカーを貼り忘れた。それだけで66条違反になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 売った車の名義変更がされないときは、まず内容証明郵便で買い手に移転登録の申請を求める2. 応じない場合は、売主の側から移転登録手続を求める訴訟を起こすことも考える3. 並行して、譲渡証明書、引渡日、代金の受領記録をそろえ、都道府県税事務所に売却した事実を伝えて課税の扱いを相談する4. 無認証の業者の整備で不具合が出たら、作業明細を保存し、業者の認証の有無を運輸支局に問い合わせる

訴えられた側：1. 指摘された状態（カバー、ステッカーの貼り忘れ、住所変更漏れなど）をその日のうちに直し、直した後の写真と申請の控えを残す2. 事情聴取では、いつ気付いたかと直した経緯を正確に説明し、推測では答えない3. 事業者の場合は、認証の範囲と整備記録簿を整理してから弁護士に相談する4. 略式手続に同意するかどうかは、罰金でも前科になることを理解したうえで決める。略式命令を受けても正式裁判を求める道はある（刑事訴訟法465条）

時効（請求できる期限）：変更登録・移転登録の申請期限は、事由が生じた日から15日以内（12条・13条）。本条の罪は法定刑が罰金だけなので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。略式命令に対して正式裁判を請求できるのは、告知を受けた日から14日以内（同465条）

学説

通説（行政刑罰論）：本条は行政上の義務の実効性を刑罰で担保する行政刑罰であり、刑法総則が適用される。故意犯処罰が原則のため、義務の存在や事実を認識していない過失による違反の扱いは、個別の規定と事実関係により判断される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定に伴い罰則規定の一つとして置かれた。その後の改正で号の構成と対象となる義務が順次追加・整理されている（各改正の詳細は要確認）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：分解整備を特定整備に拡大し、プログラム改変による特定改造等の許可制（99条の3）を導入したことに対応し、関連する処罰規定が整備された（施行は2020年以降、詳細は要確認）