道路運送車両法 第66条（自動車検査証の備付け等）

解説

車検を通したのに、罰金を科されることがある。本条1項は、車検に合格していることとは別に、二つの義務を課している。車の中に自動車検査証を備え付けること。そして国土交通省令で定める位置に検査標章（フロントガラスに貼る四角いステッカー）を表示すること。この二つが欠けた車は「運行の用に供してはならない」。つまり公道を走らせてはいけない。2023年1月に車検証が電子化され、A6サイズの券面には有効期間満了日が印字されなくなった。満了日は IC タグの中にあり、継続検査のたびに書き換えられる。そのため、外から見て期限が分かる手がかりは検査標章だけになった。5項も見落とされやすい。車検が切れたり、継続検査に落ちて車検証が返ってこなかったりしたときは、古い標章を貼ったままにしておくこと自体が禁止される。「剥がし忘れ」も違反になるということだ。フロントガラスの右上（運転席側）を見れば、その車が法的に走れる状態かどうかを3秒で確認できる。

法的な位置づけ

道路運送車両法66条は、自動車検査証の備付けと検査標章の表示を自動車の運行要件と定める規定である。検査標章は、国土交通大臣が車検証を交付または返付する際に使用者へ交付する。標章の有効期間は車検証の有効期間と同一であり、車検証が効力を失ったときなどは表示が禁止される。

こんなときに使う

• 中古車販売店で納車されたばかりの軽自動車。グローブボックスを開けたら、入っていたのは「自動車検査証記録事項」の紙だけで、電子車検証の本体がなかった。記録事項の紙は、備付けの対象である車検証そのものではない。納車した販売店にその日のうちに電話し、本体の所在を確認する必要がある
• もし検問で「車検証を見せてください」と言われて、車内に見当たらなかったら、どうなる？ 車検が有効でも、備付け義務違反は成立しうる。反則金で処理できる違反ではないので、刑事手続の入口に立つことになる
• 営業車を運転している。ある朝、フロントガラスの標章に書かれた月がもう過ぎていると気付いた。車検切れのまま走らせれば、58条違反（無車検運行）だ。今日の午後のアポイントに向かう前に、ハンドルから手を離して上司に報告すること
• あなたは車検に落ちた。継続検査で不合格となり、車検証は返ってこない。それでも古い標章を貼ったまま近所のスーパーへ行けば、5項違反が上乗せされる。走ること自体も、剥がさないことも、どちらも違反になる
• 満了日まであと10日。まだ間に合うと思っていたが、予約できる整備工場は来月まで埋まっている。有効期間満了日の2か月前から受けても次回の満了日が短くならない制度を知っていれば、この焦りは最初から生まれなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 中古車やリース車で車検証本体がない、または標章が貼られていない状態で引き渡されたら、その車は運転せず、その場で写真を撮る2. 販売店に書面またはメールで車検証の交付と標章の貼付を求め、やり取りの記録を残す3. 車検証を紛失したときは、運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で再交付を申請する4. 引渡しが遅れたことで生じた代車費用などは、契約不履行として請求を検討する

訴えられた側：1. 検問で車検証が見当たらないときは、慌てずに車検自体が有効であることを説明する。車検証の保管場所が分かっていれば伝える2. 車検切れが疑われるときは、それ以上運転しない。移動には仮ナンバー（臨時運行許可）かレッカーを使う3. 58条違反（無車検運行）と66条違反では刑の重さが違う。どの条文違反として扱われているのか、取調べの段階で確認する4. 事情聴取や略式手続の打診を受けたら、罰金前科が残ることを前提に、応じる前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものには特有の時効はない。罰則の公訴時効は、罰金刑のみの罪も、6月以下の拘禁刑にあたる無車検運行（108条）も3年である（刑事訴訟法250条2項）。継続検査は有効期間満了日の2か月前から受けることができ、その場合も次回の満了日は元の満了日を起点に計算される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定。自動車検査証の制度を定める
2. 2.令和5年（2023年） 改正：自動車検査証の電子化が施行された。券面に有効期間満了日が記載されなくなり、外から期限を確認する手段として検査標章の役割が高まった（最新の改正状況をご確認ください）