道路運送車両法 第62条（継続検査）

解説

車検は「整備工場に車を預けて、戻ってきたら終わり」の行事に見える。法律の見方は違う。道路運送車両法62条が義務を負わせているのは整備工場でも販売店でもなく、あなた、つまり車検証に載っている「使用者」である。満了日を過ぎても乗り続けるつもりなら、車そのものを国に見せて、保安基準に合っているかを確かめてもらわなければならない。不合格なら車検証は返ってこない。いちばん見落とされやすいのが第4項と第5項だ。リコールで臨時検査を受けるよう言われている車は、それを済ませるまで継続検査を受けられない。引っ越して住所が変わったのに車検証の変更記録をしていなければ、その手続も先に済ませる必要がある。車検の日になって初めて足止めを食う人の多くは、整備の問題ではなく、こうした書類の順番でつまずいている。満了日の1か月前に車検証の記載事項を確かめておく人と、確かめない人とでは、車に乗れない期間が何日も違ってくる。

法的な位置づけ

継続検査とは、道路運送車両法第62条に基づき、登録自動車、検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車の使用者が、自動車検査証の有効期間満了後も使用を継続する場合に、当該自動車を提示して国土交通大臣から受ける検査をいう。保安基準に適合すると認められれば、検査証に新たな有効期間が記録される。

こんなときに使う

• 満了日が明後日なのに、車検証の住所がまだ前のアパートのままだと気付いた。第5項により、変更記録（第67条）を先に済ませなければ継続検査は受けられない。住民票を取って運輸支局へ行く時間を、今日のうちに確保しておく必要がある
• もし数か月前に届いたリコール通知を開かずに捨てていたら、車検はどうなる？ 国土交通大臣が臨時検査を命じた車（第63条第2項）は、その検査を受けていなければ継続検査を受けられない（第4項）。封筒一通の放置が、そのまま車に乗れない期間になる
• 車検が切れていることに気付かないまま通勤に使い、検問で止められた。無車検運行（第58条違反）として刑事罰の対象になるうえ、違反点数は6点で、前歴がなくても免許停止になる。自賠責保険も同時に切れていれば、別に処罰される
• 250ccを超えるバイクを友人から譲ってもらった。二輪の小型自動車にも継続検査の義務がある。名義変更を済ませていなければ、使用者として検査を申請することすらできない
• ユーザー車検で検査場に持ち込み、ブレーキの効きが基準に届かず不合格になった。車検証は返してもらえない（第2項）。それでも、限定自動車検査証が交付されれば、整備して再び検査を受けるまでの期間に限って運行できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した車が車検切れだった、またはリコール未実施だと分かったら、公道は走らない。移動が必要なら、市区町村で臨時運行許可（いわゆる仮ナンバー）を取るか、積載車で運ぶ2. 販売時の説明と実際が違っていれば、売買契約の契約不適合責任（民法第562条以下）で修理費や解除を販売店に請求する3. 不合格になったら、限定自動車検査証の交付を受けられるか確認し、有効期間内に整備して再び検査を受ける

訴えられた側：1. 検問などで無車検運行を指摘されたら、その場で事実を認め、その後は運転しない。自賠責保険が有効かどうかをすぐ確認する2. 満了日を過ぎてしまった理由（案内が届かなかった、入院していたなど）と、その後の対応を記録に残す。処分の判断で情状として考慮される余地がある3. 仮ナンバーを取って継続検査を受け、状態を早く正常に戻す。処分の通知が届いたら、意見の聴取に出席して事情を説明する

時効（請求できる期限）：継続検査は、車検証の有効期間が満了する日までに受ける必要がある。満了日の翌日からは公道を走れない（第58条）。有効期間は、自家用乗用車であれば初回3年、その後は2年（第61条）。満了日の2か月前から受検しても、新しい有効期間は元の満了日から数えられる（最新の改正状況をご確認ください）。不合格で交付される限定自動車検査証は、原則15日間有効

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により、自動車の使用者に継続検査を受ける義務を定める本条が置かれた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：自動車検査証の電子化に向けた改正により、検査証への有効期間の「記録」を前提とする規定に整えられた（電子車検証は2023年1月から順次交付。詳細は最新の法令をご確認ください）