道路運送車両法 第60条

解説

新車の納車日、ディーラーから渡されるクリアファイルの中身をじっくり見る人は少ない。だが、その中で一番重い一枚が自動車検査証（車検証）である。60条は、国（国土交通大臣）が新規検査（初めて公道を走らせる前に受ける検査）で保安基準に適合すると判断したとき、車検証を「使用者」に交付しなければならないと定める。渡す先は「所有者」ではない。ローンで買った車なら、所有者欄は信販会社やディーラー、使用者欄はあなた、という二重構造がごく普通にある。さらに普通の乗用車は、新規登録（国の登録ファイルへの記録）を済ませてからでないと車検証が出ない（2項）。一方で、車検対象の軽自動車と251cc 以上のバイクは登録制度の外にあり、検査の時点でナンバーが決まる。車種によって入口の扉が違う。この仕組みを知っていれば、並行輸入車、一度抹消した中古車の再登録、ローン完済後の名義整理で、どの窓口に何を持って行けばよいかを自分で判断できる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第60条は、新規検査に合格した自動車に対する自動車検査証の交付を定める規定である。交付主体は国土交通大臣、交付先は所有者ではなく使用者であり、保安基準への適合が要件となる。登録対象車は新規登録の後に交付され、検査対象軽自動車および二輪の小型自動車は検査時に車両番号が指定される。

こんなときに使う

• 海外から個人輸入したバイクや車を、日本で公道デビューさせたいと思ったら、どこから始める？ 60条の新規検査が入口になる。保安基準に適合していると証明できなければ車検証は出ない。排出ガスや灯火類の書類が足りずに港の倉庫で何か月も止まる例は珍しくない
• あなたは友人から400cc のバイクを譲り受けた。前の持ち主が一時抹消していたので、もう一度新規検査を受ける必要がある。二輪の小型自動車なのでナンバーは検査の場で指定される。自賠責に入っていないと、手続がその場で止まる
• 車検証が届く前に「ちょっとだけなら」と公道を走らせた。有効な車検証がない自動車を運行した時点で58条違反になる。刑事罰の対象で、違反点数も大きい
• ローン完済まであと2週間。完済したら所有権解除の書類を取り寄せ、車検証の所有者欄を自分に変える準備を始めておく。使用者欄と所有者欄が違うままだと、売却も廃車もあなた一人では進められない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新規検査で不適合と判断されたら、検査官から不適合箇所の具体的な説明を受け、書面やメモで残す2. 部品交換や整備で是正できるか、整備工場に見積もりを取る3. 保安基準の解釈に納得できない場合、車検証を交付しない判断は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に当たりうるので、行政不服審査法に基づく審査請求や取消訴訟を検討する4. 輸入車なら、売り手に保安基準適合書類の追加提出を求める

訴えられた側：1. 車検証の交付前に公道を走らせて58条違反を指摘されたら、まず自賠責の加入状況を確認する。無車検と無保険が重なると処分がさらに重くなる2. 取調べでは運行の経緯（距離、目的、仮ナンバーの有無）を正確に説明する3. 臨時運行許可（仮ナンバー）を正しく使っていたなら、その許可証を提出する4. 刑事手続の見通しは弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：60条そのものに期限の定めはない。ただし交付後の有効期間は61条で決まる（自家用乗用車の新車は初回3年）。記載事項に変更があれば、変更の日から15日以内に変更記録を申請する義務がある（67条）。無車検運行（58条違反）の罰則は108条に定めがあり、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金とされている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により、自動車の検査制度と自動車検査証の交付の仕組みが設けられた