道路運送車両法 第59条（新規検査）

解説

車検と聞くと、多くの人は2年ごとの「継続検査」を思い浮かべる。だが道路運送車両法には、もう一つ別の入口がある。登録を受けていない自動車、つまり工場から出たばかりの新車、輸入したばかりの車、一時抹消登録でナンバーを返した車を公道で走らせるには、使用者が車そのものを持ち込み、国土交通大臣の「新規検査」を受けなければならない。登録が必要な普通車・小型車では、新規登録と同時に申請するのが原則である（2項）。対象は四輪だけではない。250ccを超える二輪の小型自動車も、検査対象軽自動車も含まれる。見落とされやすいのが3項で、検査官は点検整備記録の提示を求めることができる。記録簿のない中古車は、この場で説明に困る。「同じ車なのだから前の車検が生きている」という感覚は通用しない。ナンバーを外した時点で、法律上その車は一度リセットされている。この一点を知っているかどうかで、名義変更も再登録も、段取りの組み方がまるで変わる

法的な位置づけ

道路運送車両法59条は新規検査を定める規定であり、登録を受けていない自動車、検査対象軽自動車および二輪の小型自動車を運行の用に供する前に、その使用者が現車を提示して国土交通大臣の検査を受ける義務を課す。登録を要する自動車については新規登録の申請との同時申請を求め、検査時には点検整備記録の提示を求めることができる。

こんなときに使う

• 転勤で2年間海外に行くことになり、自動車税を止めるため愛車を一時抹消登録した。帰国して鍵を回す前に必要なのは、ガソリンではない。中古新規の新規検査と再登録である。前の車検証の残り期間は戻ってこない
• ネットオークションで「一時抹消済み・書類あり」の旧車を落札した。自走で引き取りに行けるか？ 行けない。ナンバーのない車を運行するには、市区町村で臨時運行許可（仮ナンバー）を取るか、積載車で運ぶ必要がある
• あなたは250ccの中古バイクを400ccに乗り換えた。250cc以下は検査対象外だったので、車検という発想自体がなかった。だが排気量が250ccを超える二輪の小型自動車は新規検査の対象になる。「バイクに車検はない」は半分しか正しくない
• 並行輸入でアメリカから車を取り寄せた個人輸入業者。日本の保安基準に合わせた灯火類や排ガスの証明がそろわないと、新規検査を通らない。港の保管料は日割りで積み上がっていく
• 納車の約束まであと5日。販売店のあなたは、中古車の整備記録簿が前オーナーの手元から戻ってきていないことに気付く。新規検査では点検整備記録の提示を求められうる（3項）。書類の追跡を今日から始めないと、客への説明が間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「すぐ乗れる」と言われて買った車にナンバーがない場合、まず登録状態（一時抹消か永久抹消か）を売り手に書面で確認する2. 点検整備記録簿、抹消登録証明書、譲渡証明書の有無を確かめる3. 新規検査が通らない不具合が隠されていたなら、契約不適合責任（民法562条以下）で修理や減額を求められる余地がある4. 引き取り前に臨時運行許可か積載車を手配し、無車検の自走は絶対にしない

訴えられた側：1. 無車検運行で検挙されたら、車検が切れていた経緯（更新忘れか、抹消後の運行か）を正確に説明できるよう資料をそろえる2. 自賠責保険の加入状況をすぐ確認する。切れていれば罰則が重なる3. 車はその場から自走させず、仮ナンバーかレッカーで移動する4. 刑事手続になる場合は、略式手続で罰金になるのが一般的だが、前歴があれば弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：新規検査そのものに申請期限はないが、受ける前に運行すれば即座に無車検運行となる。無車検運行の罪（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により、自動車の検査制度の一環として新規検査の規定が置かれた