道路運送車両法 第58条の2（検査の実施の方法）
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この章に定めるところにより国土交通大臣の行なう検査の項目その他の検査の実施の方法は、新規検査その他の検査の種別ごとに国土交通省令で定める。
この条文の基本情報
検査の実施の方法とは何ですか？
定義検査の実施の方法とは、道路運送車両法第58条の2に定められた規定で、「この章に定めるところにより国土交通大臣の行なう検査の項目その他の検査の実施の方法は、新規検査その他の検査の種別ごとに国土交通省令で定める。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送車両法第58条の2（検査の実施の方法）は、日本の道路運送車両法に含まれる条文です。
- 道路運送車両法第58条の2の条文原文は「この章に定めるところにより国土交通大臣の行なう検査の項目その他の検査の実施の方法は、新規検査その他の検査の種別ごとに国土交通省令で定める。」で始まります。
- 道路運送車両法第58条の2は第五章 道路運送車両の検査等に置かれています。
- 道路運送車両法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送車両法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送車両法第58条の2の前の条は道路運送車両法第58条です。
- 道路運送車両法第58条の2の次の条は道路運送車両法第59条です。
- 道路運送車両法第58条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第58条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185 - 本サイト収録
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第58条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000185/58_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路運送車両法58条の2は、車検など国が行う自動車検査の項目と実施方法を、検査の種別ごとに国土交通省令で定めると規定する委任条文である。
Q · 車検で何を検査するかって、法律のどこに書いてあるの？
法律本文ではなく国土交通省令で定められ、省令改正で変わる
道路運送車両法58条の2は、国土交通大臣が行う検査の項目と実施方法を、新規検査・継続検査などの検査の種別ごとに国土交通省令で定めると規定しています。そのため、ブレーキや前照灯、排出ガス、OBD 検査などの具体的な検査項目と測定方法は、法律本文ではなく省令と、その下の告示・通達で決まります。合否の判定基準は同法46条に基づく保安基準が別に定めています。国会の法改正を経ずに省令改正で検査内容が変わりうる点に注意が必要です。
解説
車検で何を検査されるのかは、道路運送車両法の本文を読んでも見つからない。ブレーキの効き、ライトの向き、排ガス、サイドスリップ（ハンドルをまっすぐにしたときに車が横へずれる量）などの検査項目と測り方は、すべて本条が国土交通省令に任せている。国会で法律を改正しなくても、省令が変われば次の車検の中身が変わる。2024年秋から段階的に始まったOBD検査（車載コンピュータに残る故障記録を専用機器で読み取る検査）も、この委任があったから導入できた。車検の予約を入れる前に、国土交通省の最新の告知を一度見ておくといい。去年は通った車が今年も通るとは限らない。前回の車検から今回までの間に、検査の中身そのものが変わっていることがある。
法的な位置づけ
道路運送車両法第58条の2は、同法の定める自動車の検査について、国土交通大臣が行う検査の項目その他の実施方法を、新規検査・継続検査・構造等変更検査などの検査の種別ごとに国土交通省令へ委任する規定である。合否の判定基準は同法第46条に基づく保安基準が定め、本条は検査の対象項目と手順を定める根拠となる。
よくある質問 AI による整理
Q1車検の検査項目とは何ですか？
ブレーキ、前照灯、排出ガス、サイドスリップ、車台番号の確認などです。項目と測り方は道路運送車両法58条の2の委任を受けた国土交通省令で定められています。
Q2車検の検査内容はいつ変わる？
国土交通省令や告示が改正されたときに変わります。国会の法改正は不要なため、施行日前に国土交通省や自動車技術総合機構の告知を確認するのが確実です。
Q3OBD 検査 いつから始まった？
国産車は2024年10月から段階的に始まりました。対象は一定時期以降に型式指定を受けた車に限られ、範囲は省令・告示で決まります（最新の告知をご確認ください）。
Q4継続検査 いつから受けられる？
有効期間満了日の一定期間前から受ければ、次の有効期間は短くなりません。この期間は省令で定められ、2025年4月から満了日の2か月前に延長されています。
Q5車検 検査方法 どこで確認できる？
国土交通省の省令・告示に加え、自動車技術総合機構（NALTEC）がウェブサイトで公開する審査事務規程で、検査ラインでの具体的な審査方法を確認できます。
Q6検査の実施方法を省令で決めるのは違憲？
法律が検査の目的と種別を定めたうえで技術的細目のみを委ねているため、白紙委任には当たらないと考えられています。委任の範囲を超えた省令は違法となりえます。
Q7新規検査と継続検査で検査内容は違う？
本条は検査の種別ごとに実施方法を省令で定めるとしており、新規検査では車台番号や諸元の確認など、継続検査とは異なる項目や手順が設けられています。
Q8社外品パーツで車検に落ちることはある？
あります。前照灯や灯火類、マフラーなどは省令で定める方法で計測され、保安基準に適合しなければ不合格です。交換前に保安基準適合品かを確認してください。
この条文についての質問 AI による整理
Q1車検って、結局どこに何を検査するって書いてあるんですか？
法律本文にはなく、道路運送車両法58条の2の委任を受けた国土交通省令と、その下にある告示や通達に書かれています。合格の基準そのものは、46条の委任による「道路運送車両の保安基準」です。実務のポイント：自動車技術総合機構（NALTEC）は、実際の検査のやり方をまとめた審査事務規程をウェブサイトで公開しています。ユーザー車検に挑む人が読むと、検査ラインで何を見られているのかがほぼ見通せます
Q2OBD検査って、古い車も対象になるんですか？
対象は、一定の時期以降に型式指定を受けた新型車などに限られ、導入前の古い車は原則として対象外です。対象範囲は58条の2の委任を受けた省令や告示で決まっています（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：同じ車名でも、マイナーチェンジで型式が変わっていれば対象になることがあります。車検証の型式と初度登録年月を国交省の公表資料と照らし合わせてから、中古車の購入を決めてください
間違えやすい点 AI による整理
- 「車検の検査項目は法律で決まっているのだから、そう簡単には変わらない」と思われがちだが、本条は検査の項目と実施方法を省令に任せている。技術の進歩に合わせて、法律改正よりずっと短い手続で変更できる仕組みである
- 車検のことを「整備工場にお金を払って車を点検してもらうイベント」と捉えている人は多い。だが法律の上では、国土交通大臣が行う行政上の検査である（指定工場の場合は、法律が定めた代わりの手続）。点検整備は本来、使用者自身の義務（法48条）であり、車検はその結果を確かめる関門にすぎない。整備と検査を混同していると、車検が終わったから安全だという思い込みが生まれる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 58条の2：検査の項目と実施方法を省令に委任（何をどう調べるか） | 46条：保安基準を省令に委任（何を満たせば合格か） 58条：検査を受ける義務と自動車検査証（受けないと走れない） |
| 委任先の法令 | 国土交通省令（道路運送車両法施行規則等）と告示・通達 | 道路運送車両の保安基準（省令）と細目告示 委任ではなく法律本文で義務を直接規定 |
| 利用者への影響 | 省令改正で検査項目が増減し、同じ車でも合否が変わりうる | 基準値の改正で改造車や社外品パーツの適否が変わる 検査証のない車の運行は禁止され、罰則の対象となる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も汽車の検験を法律で義務づけ、検験の項目や方法は交通部の定める規則に委ねる構造で、日本と同じく行政立法に細目を任せている
韓国も自動車検査を法律で定め、検査の方法・項目は国土交通部令に委任する。日本と構造が近い
ドイツは連邦交通省の命令である StVZO が主検査（HU）の実施を定め、TÜV や DEKRA などの認定機関が検査を担う
米国には連邦の統一的な定期車両検査制度がなく、安全検査の有無や内容は州ごとに大きく異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 2年前は問題なく通った愛車のユーザー車検。今回だけ、警告灯が一度も点いていない自動ブレーキ関連の故障記録でOBD検査に落ちたとしたら、なぜそうなる？ 変わったのは車ではなく、省令で決まる検査の項目のほうだ
- 整備工場を経営するあなたのもとに、検査方法の変更を知らせる通達が届いた。対応機器の導入と整備士の研修には数か月かかる。切替日を見落とすと、その日から保安基準適合証（指定工場が発行する合格証明、これがあれば運輸支局へ車を持ち込まなくて済む）を出せない車が出てくる
学説
通説（委任立法の限界論）：憲法41条の国会中心立法の原則から、法律による委任は目的・対象・範囲を具体的に示す必要があり、白紙委任は許されない。本条は検査の主体・目的・種別を法律で特定したうえで技術的細目のみを委ねる点で、個別具体的な委任と解される
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