道路運送車両法 第7条（新規登録の申請）
- 登録を受けていない自動車の登録（以下「新規登録」という。）を受けようとする場合には、その所有者は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書に、国土交通省令で定める区分により、第三十三条に規定する譲渡証明書、輸入の事実を証明する書面又は当該自動車の所有権を証明するに足るその他の書面を添えて提出し、かつ、当該自動車を提示しなければならない。
- 一車名及び型式
- 二車台番号（車台の型式についての表示を含む。以下同じ。）
- 三原動機の型式
- 四所有者の氏名又は名称及び住所
- 五使用の本拠の位置
- 六取得の原因
- 2.国土交通大臣は、前項の申請をする者に対し、同項に規定するもののほか、車台番号又は原動機の型式の打刻に関する証明書その他必要な書面の提出を求めることができる。
- 3.第一項の申請をする場合において、次の各号に掲げる自動車にあつては、それぞれ当該各号に定める書面の提出をもつて当該自動車の提示に代えることができる。
- 一第七十一条第二項の規定による有効な自動車予備検査証の交付を受けている自動車自動車予備検査証
- 二第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けた自動車同条第四項の規定による完成検査終了証（発行後国土交通省令で定める期間を経過しないものに限る。次項第二号において同じ。）
- 三第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた後に第九十四条の五第一項の規定による有効な保安基準適合証の交付を受けている乗用自動車等（人の運送の用に供する自動車又は貨物の運送の用に供する小型自動車のうち、当該自動車の構造等に関する事項（第七十一条の二第一項に規定する構造等に関する事項をいう。）に変更が生ずることが少ないものとして国土交通省令で定めるものをいう。第九十四条の五第七項において同じ。）保安基準適合証
- 四第七十一条の二第一項の規定による有効な限定自動車検査証の交付を受けた後に第九十四条の五の二第一項の規定による有効な限定保安基準適合証の交付を受けている自動車限定自動車検査証及び限定保安基準適合証
- 4.第一項の申請をする者は、次の各号に掲げる規定によりそれぞれ当該各号に掲げる規定に規定する事項が第九十六条の二から第九十六条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録情報処理機関」という。）に提供されたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の申請書にその旨を記載することをもつてそれぞれ当該各号に掲げる書面の提出に代えることができる。
- 一第三十三条第四項譲渡証明書
- 二第七十五条第五項完成検査終了証
- 三第九十四条の五第二項保安基準適合証
- 四第九十四条の五の二第二項において準用する第九十四条の五第二項限定保安基準適合証
- 5.前項の規定により同項各号に掲げる規定に規定する事項が登録情報処理機関に提供されたことが第一項の申請書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。
- 6.第一項の申請は、新規検査の申請又は第七十一条第四項の交付の申請と同時にしなければならない。
この条文の基本情報
新規登録の申請とは何ですか？
定義新規登録の申請とは、道路運送車両法第7条に定められた規定で、「登録を受けていない自動車の登録（以下「新規登録」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送車両法第7条（新規登録の申請）は、日本の道路運送車両法に含まれる条文です。
- 道路運送車両法第7条の条文原文は「登録を受けていない自動車の登録（以下「新規登録」という。」で始まります。
- 道路運送車両法第7条は第二章 自動車の登録等に置かれています。
- 道路運送車両法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送車両法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送車両法第7条の前の条は道路運送車両法第6条です。
- 道路運送車両法第7条の次の条は道路運送車両法第8条です。
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- 正式書式
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185 - 本サイト収録
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000185/7