道路運送車両法 第7条（新規登録の申請）

解説

ディーラーで新車を契約してから納車までの二、三週間、書類の上で何が起きているかを知る人は少ない。新規登録とは、国の自動車登録ファイルに「この車の所有者は誰か、どこを拠点に使うか」を初めて書き込む手続である。本条はその入口にあたる。申請書には車名・型式、車台番号、原動機の型式、所有者、使用の本拠の位置、取得の原因を書く。そこに譲渡証明書や輸入の事実を証明する書面を添えて所有権を示し、車そのものを提示するのが原則である。ただし、型式指定車の完成検査終了証や指定整備工場の保安基準適合証があれば、車を持ち込まずに済む。見落とされがちなのが所有者欄だ。ディーラーローンで買えば、そこに載るのは多くの場合あなたではなく、販売店や信販会社である。登録は所有権を第三者に主張する根拠になる（5条）。この一行が、売却も廃車もあなた一人では決められない状態を生む。

法的な位置づけ

新規登録とは、道路運送車両法第7条に基づき、登録を受けていない自動車について、所有者の申請により車名・型式、車台番号、原動機の型式、所有者、使用の本拠の位置及び取得の原因を自動車登録ファイルに初めて記録する行政上の手続であり、登録は自動車の所有権の得喪を第三者に対抗する要件となる。

こんなときに使う

• 友人に頼まれ、自分の名前で車を登録してあげた。乗っているのは友人だけで、あなたはキーに触れたこともない。三か月後、その車が人身事故を起こし、被害者側の請求書が名義人のあなたの家に届く。「名前を貸しただけ」は、登録ファイルにも自賠責の実務にも通用しないことがある
• 海外オークションで落札したクラシックカーが港に着いた。ところが、代行業者が輸入の事実を証明する書面を渡してくれなかったら、どうなる？ 本条1項の添付書面が揃わないかぎり、新規登録の申請そのものができない。登録を受けていない車は、公道を一センチも走れない（4条）
• 一時抹消していた愛車をまた走らせたい。車検場の予約まであと三日なのに、抹消のときに交付された書面が見つからない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した車の書類（譲渡証明書、輸入の事実を証明する書面、抹消時の書面）を販売者が渡さないときは、まず書面で引渡しを求め、やり取りを記録する2. 自分の知らない間に名義を使われて登録されたと気付いたら、登録事項等証明書を取り寄せて事実を確認し、運輸支局と警察に相談する3. 名義を貸してしまった場合は、速やかに移転登録か抹消登録を相手に求め、応じなければ弁護士に相談する

訴えられた側：1. 販売店や代行業者として登録を代理するときは、所有者欄と使用の本拠を顧客に書面で説明し、同意を残す2. 車台番号・原動機の型式の打刻に不審な点がある車両は受け付けない。2項の打刻証明を求められる前に来歴を確認する3. 名義貸しを頼まれても断る。すでに応じてしまったなら、事故や違反が起きる前に移転登録で実態に合わせる

時効（請求できる期限）：新規登録そのものに申請期限はない。ただし登録を受けていない自動車を公道で運行することは禁止されている（4条）。登録後に所有者の住所や使用の本拠が変わったときは15日以内に変更登録（12条）、売買したときは15日以内に移転登録（13条）が必要である。完成検査終了証は、発行後、国土交通省令で定める期間内でなければ提示の代わりにならない（本条3項2号）（最新の改正状況をご確認ください）