道路運送車両法 第33条（譲渡証明書等）

解説

車の所有権は、代金を払ってキーを受け取った瞬間に移るわけではない。登録された自動車は、登録を済ませなければ第三者に「自分のものだ」と主張できない（道路運送車両法5条）。そして、その登録手続の入口にあるのが、本条の定める「譲渡証明書」という紙一枚である。車を売る側には、譲渡日・車名と型式・車台番号と原動機の型式・双方の氏名と住所を書いた証明書を買主に渡す義務がある。重要なのは第2項だ。一台につき二通以上の交付は禁止されている。つまり譲渡証明書は、所有権のバトンそのものとして扱われている。二通あれば同じ車を二人に売れてしまうからだ。さらに第3項により、新車がメーカーから販売店、販売店からあなたへと渡るたびに、前の譲渡証明書もまとめて引き継がれる。この連鎖が一か所でも切れると、新規登録も名義変更も止まる。個人売買で車を手放すあなたにとって、この紙をいつ・誰に・何通渡したかが、翌年の自動車税の請求先と、事故が起きたときに責任を問われる相手を左右する。

法的な位置づけ

道路運送車両法33条は、自動車の譲渡人に対し、譲渡の年月日、車名及び型式、車台番号及び原動機の型式、当事者の氏名又は名称及び住所を記載した譲渡証明書を譲受人へ交付する義務を定める規定である。一両につき二通以上の交付を禁じ、既に受けた譲渡証明書の引継ぎと、登録情報処理機関への電磁的提供による代替も規律する。

こんなときに使う

• ジモティーで知り合った相手に10年落ちの軽ではない普通車を20万円で売った。譲渡証明書と印鑑証明を渡して「名義変更はやっておきます」と言われたきり連絡が途絶えた。5月、あなたの自宅に自動車税の納税通知書が届く。課税されるのは4月1日時点の登録名義人、つまりまだあなたである
• もし、ローンを払い終わっていない車を友人に売ろうとしたら、どうなる？ 車検証の所有者欄に書かれているのは信販会社やディーラーで、あなたは「使用者」にすぎない。所有者でない者は有効な譲渡証明書を出せず、移転登録はできない。しかも所有権留保中の車を勝手に売れば、横領罪（刑法252条）に問われる可能性まである
• 売主のあなたが、書き損じたと思って譲渡証明書を二枚書き、両方とも買主に渡してしまった。本条2項違反である。一台一通の原則は、二重売買の道具を市場に流さないためにある
• 3月25日、中古車の売買がまとまった。4月1日を名義人のまま迎えれば、その年度の自動車税は丸ごと売主に課税される。残り7日。譲渡証明書を当日に交付し、買主と一緒に運輸支局へ行く段取りを今夜中に決めなければならない
• 新車を契約して代金も払ったのに、販売店が登録前に倒産した。メーカーから販売店に交付された譲渡証明書が販売店の手元に残ったまま、管財人の管理下に入っている。第3項の連鎖が途切れているため、あなたの名前での新規登録が進まない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 買主が名義変更をしない場合、まず車検証の写しと譲渡証明書の控え、売買契約書、やり取りの記録を保全する2. 内容証明郵便で期限を切って移転登録の完了を求める3. 自動車税については、管轄の都道府県税事務所に売買の事実を示す書類を持って相談する。扱いは自治体によって異なる4. 応じなければ、移転登録手続を求める訴訟を検討する。判決を得れば単独で登録手続を進められる

訴えられた側：1. 売主から譲渡証明書が出ないと責められた場合、まず車検証の所有者欄を確認する。所有者が第三者なら、その所有者の譲渡証明書と書類が必要である2. 買主の立場で書類がそろわないなら、代金の残額の支払を止め、同時履行を主張する3. 二通以上交付してしまった場合は、未使用の一通を直ちに回収し、破棄した経緯を記録に残す4. 名義変更の遅れで相手に税負担が生じたなら、早めに実費を精算して紛争の拡大を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に交付期限の定めはない。ただし新所有者は、所有者の変更があった日から15日以内に移転登録を申請しなければならない（道路運送車両法13条1項）。譲渡証明書の交付を求める請求権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される