道路運送車両法 第32条（職権による打刻等）

解説

車の身元を証明するのは、ナンバープレートでも車検証でもない。フレームに刻まれた十数桁の車台番号である。車検証はこの刻印を写し取った紙にすぎず、刻印が読めなくなれば、車検証と実車が同じ車だと誰も証明できない。本条は、打刻がない、他の車の番号と紛らわしい、錆や事故修理で読めない、という三つの場合に、国土交通大臣が所有者に「打刻を受けよ」「打刻を塗まつ（消して読めなくすること）せよ」と命じたり、国が自ら打ち直したりできると定める。ここで知っておくべきは、判断の基準が「わざとかどうか」ではなく、刻印の状態そのものだという点だ。あなたに悪意がなくても、刻印が読めない車は登録や車検の場面で止まる。逆に言えば、読めないと気付いた時点で運輸支局に相談すれば、正規に打ち直してもらう道がある。自分で削ったり打ち直したりすると別の条文（31条）の禁止に触れる。この違いを知っているかどうかで、同じ錆びた車が「手続一つで直る車」にも「疑われる車」にもなる

法的な位置づけ

道路運送車両法32条は職権による打刻を定める規定であり、車台番号または原動機の型式の打刻が存在しない場合、他の自動車の打刻と類似する場合、または識別困難な場合に、国土交通大臣が所有者に対し打刻を受けること若しくは打刻の塗まつを命じ、又は自ら打刻若しくは塗まつを行う権限を規定する。

こんなときに使う

• 旧車の購入を決めてフレームを見たら、車台番号の刻印が錆で半分読めない。売主は「車検証があるから問題ない」と言う。もし次の車検で検査官が刻印を照合できなかったら、どうなる？ 実車と書類の同一性が確認できず、手続が止まる可能性がある。契約前に刻印の状態を確認し、職権打刻の要否を売主の負担で片付けてもらう交渉が必要になる
• 事故車をフレーム修正した板金工場のあなた。修正作業で刻印部分に溶接が入り、番号がつぶれた。自分で打ち直せば済むと思っていないか。無許可で刻印をいじれば、それ自体が31条の禁止に触れうる。正規ルートは運輸支局への相談である
• 個人輸入した海外の中古車に、日本の基準で読める車台番号がない。新規登録の窓口で止められ、打刻を受けるよう求められた
• オークションで落札した車の車台番号が、別の登録車とほぼ同じ並びだった。前所有者は連絡がつかない。名義変更の期限が迫っているのに、運輸支局から照会が来て手続が進まない。あと数日で保管場所の契約も切れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した車の刻印が読めない、または他車と紛らわしいと分かったら、まず刻印部分と車検証を撮影して記録する2. 自分や整備工場で打ち直さず、管轄の運輸支局に打刻の相談をする3. 売買契約後に発覚した場合は、売主に告知の有無を確認し、契約不適合責任（民法562条以下）を追及できるか検討する4. 盗難車の疑いが少しでもあれば警察に相談する

訴えられた側：1. 打刻や塗まつの命令を受けたら、通知の教示欄で不服申立ての期間と方法を確認する2. 刻印が識別できる、あるいは類似していないと考えるなら、写真や整備記録を添えて運輸支局に説明する3. 命令は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたりうるため、審査請求や取消訴訟の余地がある4. 命令に従わず刻印に自ら手を加えることは避ける

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。命令で定められた履行期限にも注意（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、権限の主体が「運輸大臣」から「国土交通大臣」に改められた