道路運送車両法 第31条（打刻の塗まつ等の禁止）

解説

車の個体を法的に証明するのは、車検証でもナンバープレートでもない。車体に直接刻まれた車台番号である。登録、車検、売買、盗難届、保険金請求、輸出抹消。どの手続も最後はこの刻印と書類が一致するかで決まる。道路運送車両法31条は、この刻印や原動機の型式の打刻を塗りつぶすこと、さらに「識別を困難にするような行為」全般を、所有者を含む「何人」にも禁じている。自分の車でも例外にならない点が落とし穴である。錆取りでサンダーを当てた、全塗装で刻印の上に厚く塗装を重ねた、事故修理でフレームの刻印部分ごと切り継いだ。悪意がなくても結果として読めなくなれば、本条の問題になりうる。本条の禁止に違反すると刑事罰の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）。逃げ道は二つだけである。整備上どうしても必要なら事前に国土交通大臣（実務の窓口は運輸支局）の許可を取るか、次条（32条）の打刻命令に従う。順番を間違えず、先に役所へ相談する人だけが無傷で済む。

法的な位置づけ

道路運送車両法31条は、自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻の同一性を保護する禁止規定であり、何人に対しても打刻の塗まつその他識別を困難にする行為を禁じる。整備上特に必要な場合等における国土交通大臣の許可、又は同法32条に基づく打刻命令がある場合に限り、例外として適用が除外される。

こんなときに使う

• 自分の車の錆を落とすだけで違反になるのか？ 刻印まわりの錆をワイヤーブラシで削り、数字が半分消えた。所有者本人でも「何人も」の対象に入る。削る前に運輸支局へ相談していれば、正規の手続に乗せられた
• 板金工場を営むあなたが、事故車のフロア修理で刻印のあるパネルを新品に交換した。旧パネルはスクラップ行き。次の車検で現車と車検証の番号が照合できず、客の車は検査を通らない。責任を問われるのはあなたの工場である
• 中古車を買って三日後、名義変更で運輸支局に持ち込むと、刻印に削った跡と打ち直した跡があると指摘された。盗難車の「番号すり替え」が疑われる。あと数日で売主との返品交渉の期限が切れる。刻印部分を写真に残し、売主に書面で連絡する
• 旧車レストア中の友人から相談を受けた。「全塗装でフレームを完全に剥離したい。刻印の上も塗っていいか？」。三分で答えられる。刻印を読める状態のまま残すか、先に許可を取るか、どちらかしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した車の刻印に削り跡や打ち直し跡を見つけたら、すぐに写真と動画で記録する2. 車検証の車台番号と照合し、不一致や判読不能の箇所を書面で売主に通知する3. 盗難車の疑いがあれば警察に相談する。自分で刻印に手を加えるのは絶対に避ける4. 売主に対し、契約不適合責任（民法562条以下）による解除や代金返還を検討する

訴えられた側：1. 刻印が読めなくなった経緯（錆、事故、修理、前所有者の作業）を時系列で整理し、整備記録や見積書、写真を集める2. 故意がなかったことを示す客観資料を確保する3. 運輸支局に相談し、32条の打刻命令など正規の回復手続に乗せる4. 捜査を受けている場合は、供述の前に刑事事件に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。違反に対する刑事責任は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条の公訴時効が行為終了時から進行する（最新の改正状況をご確認ください）。改ざん車をつかまされた場合の売主への請求は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用され、契約不適合を知った時から1年以内の通知（民法566条）にも注意する

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の制定により、車台番号及び原動機の型式の打刻の塗まつ等を禁止する規定として設けられた