道路運送車両法 第29条（車台番号等の打刻）

解説

車検証の「車台番号」の欄に並ぶ英数字は、車の戸籍番号にあたる。その番号をフレームに刻める者は、法律で三種類に絞られている。自動車メーカー、車台（フレーム）や原動機を作るメーカー、そして国土交通大臣が指定した者だけだ。腕のいい整備工場でも、ボディショップでも、車の持ち主本人でも、それ以外の者が刻めば違法になる。刻む資格を持つメーカーにも自由はない。刻印の様式などは国土交通省令が決めており、事前に大臣へ届け出て、その届出どおりに刻まなければならない。大臣は届出の内容が適当でないと判断すれば、変更を命じられる。要するに、車台番号は「車の身元を国が一元管理するための鍵」であり、誰でも作れる合鍵であってはならない。中古車を買う側にとっての実用上の意味ははっきりしている。刻印が車検証と一致しない車、刻印に溶接や削り、再塗装の痕がある車は、盗難車の部品を組み合わせた「ニコイチ」かもしれない。その車は、登録も売却も保険の手続も途中で止まりかねない。

法的な位置づけ

道路運送車両法29条は、自動車の車台番号および原動機の型式の打刻主体を、自動車の製作を業とする者、車台または原動機の製作を業とする者、国土交通大臣の指定を受けた者に限定する規定である。打刻主体には打刻様式等の事前届出と届出内容の遵守が義務づけられ、国土交通大臣は届出事項が適当でない場合に変更を命じることができる。

こんなときに使う

• 事故でフレームが歪み、修理工場からフレームごと交換すると言われた。ところが新しいフレームには、あなたの車の車台番号が刻まれていない。工場が番号を勝手に打ち直すことはできない。運輸支局で手続を踏まずに乗り続ければ、次の車検で番号が一致せず、そこで止まる
• ネットオークションで相場より三割安い輸入 SUV を落札した。届いた車の車台番号をよく見ると、周りの金属だけ研磨痕が新しい。もし登録の段階でこれが発覚したら、代金はどうなる？ 出品者の連絡先が消える前に、すぐ動くべき場面である
• あなたはカスタムショップの経営者だ。常連客から、錆で読みにくくなった車台番号を「ついでに打ち直しておいて」と頼まれた。善意の作業でも、刻む資格がない者が刻めば本条違反になる。断るのが正解だ
• 古いバイクのレストアを趣味にしている友人から相談された。フレームを新品に替えたが、番号をどうすればいいか分からないという。運輸支局に相談するのが先で、自分で刻むのは論外だと、あなたなら三十秒で答えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した車の刻印に改ざんの疑いがあれば、すぐに刻印部分を撮影し、車検証、契約書、やり取りの記録を保全する2. 自分で削ったり塗装したりしない（識別を困難にする行為自体が別の禁止規定に触れうる） 3. 管轄の運輸支局と警察に相談する4. 売主には、契約不適合責任（民法562条・564条）に基づき解除や代金返還を請求する旨を書面で通知する

訴えられた側：1. 資格なく打刻した、または依頼を受けて打刻した事実があれば、作業記録、依頼の経緯、元の番号の写真を整理し、弁護士に相談する2. 車両を勝手に処分せず、捜査や運輸支局の確認に応じられる状態を保つ3. 整備業者は、打刻や刻印部分に触れる作業の依頼を受け付けない社内ルールを明文化し、再発を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし中古車の売主に契約不適合責任を追及する場合、不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要がある（民法566条。売主が引渡し時に知っていた、または重大な過失で知らなかった場合を除く）。代金返還などの請求権そのものには一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）制定。自動車の登録・検査制度の基盤となる法律として成立
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、所管大臣の表記が運輸大臣から国土交通大臣に改められた