道路運送車両法 第2条（定義）

解説

排気量125cc のスクーターは、ある法律では「原付」、別の法律では「普通自動二輪車」になる。道路運送車両法2条は、車両そのものを登録・検査・保安基準の対象として分類するための定義条文である。運転免許や通行ルールを決める道路交通法とは、物差しが違う。原付の上限は国土交通省令に任されていて、二輪なら総排気量125cc 以下、電動なら定格出力1kW 以下。免許の世界では50cc までが原付一種なので、この二つの物差しを混同すると判断を誤る。さらに重要なのが第5項の「運行」である。道路以外の場所だけで使う場合は運行から除外される。だから工場の構内専用車や農場内の作業車は、道路に出ない限り車検も登録もいらない。ただし第6項の「道路」には、一般交通の用に供する場所が含まれる。誰でも出入りできる私有地は、あなたの想像より簡単に道路と扱われる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第2条は、同法の適用対象となる道路運送車両を自動車、原動機付自転車及び軽車両に区分し、原付の範囲を国土交通省令、軽車両の範囲を政令に委ねる定義規定である。あわせて、道路以外の場所のみにおける使用を除外した「運行」、一般交通の用に供する場所を含む「道路」等の用語を定める。

こんなときに使う

• ナンバーのない電動キックボードをネット通販で買い、家の前の歩道を少し走った。特定小型原動機付自転車も、この法律の上では原付である。市区町村の標識、自賠責保険、保安基準への適合がなければ、その「少しだけ」がそのまま違反になる。
• 倉庫の構内専用フォークリフトを、隣の敷地へ移すため公道を50メートル走らせる。明日の朝には業者が来る。道路以外でしか使わないという前提はその瞬間に崩れ、登録・検査・自賠責の問題が一気に表に出てくる。今夜のうちに回送の手配を確認しなければならない。
• コンビニの駐車場で事故を起こしたとき、そこは「道路」なのか。答えは「不特定多数が自由に出入りしているかどうか」で決まる。私有地だから関係ない、という言い分は通らないことがある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 私有地や駐車場で事故に遭ったら、現場が不特定多数に開放されていたか（看板、ゲートの有無、通行人）を写真で残す2. 相手車両のナンバー、標識、自賠責の証明書を確認し、ナンバーがなければ車両そのものを撮影する3. 自賠法上の「運行」には道路以外の除外がないので、私有地でも自賠責請求や運行供用者責任を検討する4. 相手が無保険なら政府保障事業（自賠法72条）への請求を視野に入れる

訴えられた側：1. 問題の車両がこの法律上のどの区分か（自動車か原付か、原付なら排気量・定格出力はいくつか）を仕様書で確定する2. 使用場所が道路以外のみだったか、一般交通の用に供する場所だったかを事実で整理する3. 無車検・無保険運行を指摘された場合、罰則は道路運送車両法108条、自賠法86条の3にある（最新の改正状況をご確認ください） 4. 構内専用車を公道に出す必要があるときは、事前に臨時運行許可（同法34条）を取る

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお登録自動車の住所変更などの変更登録、および譲渡による移転登録は、事由があった日から15日以内に申請する義務がある（同法12条、13条）

学説

通説：本条5項の運行概念は登録・検査等の行政規制の適用範囲を画するもので、道路以外の場所を除外する点で自動車損害賠償保障法の運行概念とは範囲が異なると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の制定により、道路運送車両の区分と基本用語の定義規定として設けられた。