道路運送車両法 第1条（この法律の目的）

解説

車検が二年ごとにやって来る理由を「国の集金システム」と片付けている人は多い。だが道路運送車両法1条が掲げる目的は四本立てである。第一に所有権の公証（国が「この車は誰のものか」を公的な帳簿で証明すること）、第二に安全性の確保、第三に公害の防止その他の環境の保全、第四に整備技術の向上と整備事業の健全な発達。車検証、ナンバープレート、保安基準（車の構造や装置が満たすべき国の技術基準）、整備工場の認証、リコール。どれもこの四本の柱から枝分かれしている。実生活で差がつくのは第一の柱だ。登録を受けた自動車は、登録がなければ所有権の得喪を第三者に対抗できない（5条）。ローンで買った車の車検証で「所有者」欄に信販会社の名前があれば、所有権はまだ信販会社に留保されている可能性が高い。売る前、人に譲る前、債務整理を考える前に、まず車検証のその一欄を見ること。

法的な位置づけ

道路運送車両法第1条は同法の目的規定であり、道路運送車両に関する所有権の公証等、安全性の確保、公害の防止その他の環境の保全、整備についての技術の向上、自動車整備事業の健全な発達を通じて、公共の福祉を増進することを目的とする旨を定める。登録、検査、保安基準、整備事業規制を解釈する際の指針となる。

こんなときに使う

• 個人売買で気に入った中古車を見つけたが、売主の名前と車検証の所有者欄の名前が違う。代金を払っても、移転登録が済むまでは第三者に対して自分の車だと主張できない（5条）。しかも登録済みの自動車には、動産の即時取得（民法192条）は原則として適用されないとされている。
• 車検の満了日まであと10日。費用を惜しんでそのまま乗り続けたら、どうなる？ 有効な自動車検査証のない車の運行は58条違反で、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象になる（108条、最新の改正状況をご確認ください）。自賠責保険も同時に切れていれば自動車損害賠償保障法違反も重なり、違反点数の合計は一発で免許停止の水準に届く。

学説

通説：目的規定である本条は直接に権利義務を生じさせるものではないが、登録・検査・保安基準・整備事業規制の各規定を解釈する際の指針として機能する。所有権の公証が目的の筆頭に置かれている点から、登録制度は私法上の取引安全にも奉仕すると解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の制定により、目的規定として設けられた。