道路運送車両法 第40条（自動車の構造）

解説

車検証に書かれた長さ、幅、高さ、車両総重量の数字は、ただの登録データではない。道路運送車両法40条は、自動車の寸法、最低地上高、重量、車輪への荷重配分、傾いたときの安定性、最小回転半径、タイヤの接地のしかたが、国土交通省令（道路運送車両の保安基準）の技術基準に合っていなければ「運行の用に供してはならない」と定める。基準の対象は車を造った時点だけではない。公道を走らせるあいだ、ずっと適合し続けていなければならない。ディーラーで買ったときは適合車でも、あなたが車高を落とした日、リフトアップした日、荷台を延長した日から、その車は基準外になりうる。しかも責任を負うのはメーカーではなく、その車を走らせるあなたである。車検に通ったから大丈夫、という理屈は車検の翌日には使えない。守るべき数字の中身は省令と告示に書かれている。それを知っているかどうかで、カスタムにいくら払うか、中古車をどう選ぶか、検問でどう答えるかが変わってくる。

法的な位置づけ

道路運送車両法40条は、自動車の構造上の基本的事項について保安基準への適合を運行の要件とする規定である。対象は長さ・幅・高さ、最低地上高、車両総重量、車輪にかかる荷重とその割合、最大安定傾斜角度、最小回転半径、接地部及び接地圧であり、具体的数値は国土交通省令（道路運送車両の保安基準）に委任されている。

こんなときに使う

• ネットオークションで車高調を組み込んだセダンを格安で落札した。前オーナーは「車検は通った」と言うが、車検のあとにさらに車高を下げていたら？ 最低地上高が基準を割り込んでいれば、公道を走らせるのは落札したあなたで、警察に止められるのもあなただ
• ジムニーをリフトアップして大径タイヤを履かせた。車高は車検証の記載から5 cm 上がっている。一定の変更幅を超えると、構造等変更検査を受けて車検証を書き換えなければならない（最新の改正状況をご確認ください）。放置すれば次の車検で門前払いになる
• 運送会社で配車を担当しているあなたが、繁忙期に4トン車の荷台へ規定を超える荷物を積ませた。最大積載量と車輪への荷重の配分が崩れた状態は、車両側の基準の問題になる。そのうえ道路交通法の積載制限違反では、運転手だけでなく使用者側も責任を問われる
• オーバーフェンダーを付けたら全幅が2 cm を超えて広がった。見た目は数センチ、法律上は構造変更の問題になる。
• 街頭検査で「不正改造車」と判断され、整備命令の標章を窓に貼られた。あと15日以内に整備して車を運輸支局などに持ち込まなければ、その車は使用停止へ一直線になる（最新の改正状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した車が基準外だと分かったら、まず車検証の記載と実測値（全長・全幅・全高・最低地上高）を記録し、写真を残す2. 販売店から買ったなら、売買契約の説明内容と照らし合わせ、契約不適合責任（民法562条以下）による修補・代金減額を内容証明で求める3. 基準外の車を積んだトラックに事故で巻き込まれたら、相手車両の積載状況と改造状態を警察の実況見分で必ず記録してもらう。過失割合の交渉で効いてくる

訴えられた側：1. 検問や街頭検査で指摘されたら、その場で言い争わず、どの項目が基準外とされたのかを確認し、控えを取る2. 整備命令を受けた場合は期限内に原状回復するか構造等変更検査を受け、整備結果を届け出る3. 施工したショップが「車検対応」と説明していたなら、その説明の記録を集めて是正費用の負担を求める4. 事業用車両なら、運行管理者と整備管理者の点検記録を見直し、組織の責任範囲を整理する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。売主への契約不適合の通知は、不適合を知った時から1年以内（民法566条）が原則。不正改造による整備命令を受けた場合は、指定期限（原則15日以内）までに整備し、車両を提示する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の制定により、自動車の構造に関する保安基準適合義務として設けられた