道路運送車両法 第39条（命令への委任）

道路運送車両法39条1項の委任を受けて内閣が定めた政令です。登録の更正など、自動車登録を実施するための手続きの中身を定めています。

道路運送車両法39条2項の委任を受けた国土交通省令で定められています。ネットで拾った書式が現行の様式と違うと、運輸支局で差し戻されることがあります。

「更正の登録」という手続きで直します。手続きの中身は、本条1項の委任を受けた政令（自動車登録令）で定められています。

ありません。封印は登録自動車の後ろのナンバーに付けるものです。軽自動車は道路運送車両法上の登録の対象外で、封印制度もありません。

回送運行の許可（道路運送車両法36条の2）を受けた販売業者などが使う臨時のナンバーです。許可に関する細かい事項は本条2項により国土交通省令で定められています。

法律本文には書かれていません。本条2項の委任を受けた国土交通省令と、関連する告示で具体的な様式が定められています。

短期間に限られていて、上限は道路運送車両法35条に定められています。申請時に運行の期間を申告し、自賠責保険の期間がそれをカバーしている必要があります。

法律の委任の範囲内にある限り、国民を拘束する法規として効力を持ちます。委任の範囲を超えた省令の規定は無効になりえます。

封印は、登録された車に正規のナンバーが付いていることを示すもので、取付けの細かいルールは本条2項を受けた国土交通省令で定められています。勝手に外したり付け替えたりすると、道路運送車両法の罰則の対象になりえます（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：ナンバーを変更するときや封印が破損したときは、封印の取付けを受託している業者やディーラーに頼めば、運輸支局に車を持ち込まなくて済む場合があります。

臨時運行の許可（道路運送車両法34条）は、主に市区町村の窓口で申請します。細かい要件は本条2項を受けた国土交通省令で定められています。自賠責保険の証明書が必須で、運行の目的と経路も申告します。実務のポイント：自賠責保険の期間が仮ナンバーの有効期間をカバーしていないと、申請は受け付けられません。保険の期間を先に確認しておくのが、窓口での手戻りを防ぐ近道です。