道路運送車両法 第36条の2（回送運行の許可）

解説

ナンバーのない新車、車検の切れた下取り車、抹消登録済みの中古車。本来こうした車は公道を一メートルも走れない（登録のない運行の禁止は4条、車検証のない運行の禁止は58条）。それでも毎日、多くの車が港からディーラーへ、オークション会場から整備工場へ自走している。それを可能にしているのが本条の回送運行許可である。地方運輸局長の許可を受けた回送業者やディーラーは、貸与された回送運行許可番号標（いわゆる赤枠の回送ナンバー）を所定の位置に付け、回送運行許可証を車内に備えれば、4条・19条・58条1項・66条1項の適用を外せる。ただし外れるのは、許可証に書かれた回送の目的に従った運行に限られる。社員が週末のドライブに使う、許可証に記載のない用途に流用する、といった使い方は返納命令や許可取消（役所が一度与えた許可を取り上げる決定）の対象になり、取消なら2年間は新たな許可が下りない。番号標をカバーで覆えば、そもそも適用除外の要件を満たさない。車を買う側・預ける側のあなたが確認すべきは営業担当者の説明ではなく、その車に付いた板と許可証である。

法的な位置づけ

回送運行許可とは、自動車の回送を業とする者が地方運輸局長の許可を受け、貸与された回送運行許可番号標の表示と回送運行許可証の備付けを要件として、許可証記載の目的に従う回送自動車の運行に限り、登録・番号標表示・自動車検査証に関する規定の適用を除外される制度をいう。

こんなときに使う

• 個人売買で買った車検切れの軽自動車を、知り合いの車屋に回送ナンバーで自宅まで運んでもらった。その途中で追突事故が起きたら、補償はどうなるのか？ 車自体の自賠責が切れていれば、まず確認すべきはその番号標に対応する自賠責が有効かどうかである。業者が許可証を備えていなかった、目的外の運行だったという事実は、業者の許可そのものにも跳ね返る
• あなたは中古車販売店の店長だ。営業社員が回送ナンバーを付けた在庫車で昼食に出かけ、検問で止められた。本人は数分のつもりでも、回送の目的に従わない運行として8項2号の返納命令・取消事由に当たりうる。取消になれば、店全体が2年間、回送ナンバーなしで在庫を動かすことになる
• 許可の有効期間が昨日で満了した。手元の番号標12枚と許可証は、満了日から5日以内に返納しなければならない。次の許可が出ていないなら、明日以降その板で未登録車を走らせた瞬間に無登録運行の問題になりうる
• 陸送ドライバーとして独立したばかりのあなたに、元請けのディーラーが「うちの回送ナンバー、空いてるから使っていいよ」と板を渡してきた。それをあなた自身の別の顧客の車に付ければ、8項1号の「回送自動車以外の自動車のための利用」にそのまま当たる。貸した側の許可が危うくなるだけでなく、あなたが走らせた車は適用除外の外にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 車検切れ・未登録車の回送を頼むなら、業者名義の回送運行許可証、番号標、対応する自賠責証明書の写しを事前に確認する2. 回送中の事故なら、運転者、業者名、番号標の番号、許可証の備付けの有無をその場で記録し、業者の自賠責と任意保険の双方に照会する3. 業者が目的外に車を走らせた疑いがあれば、管轄の運輸支局に情報提供する

訴えられた側：1. 目的外運行を指摘されたら、番号標ごとの持出記録（日時・車両・目的・運転者）をすぐに整理する2. 許可取消は不利益処分（役所があなたに不利益を課す決定）にあたるため、行政手続法上の聴聞・弁明の機会の有無を確認し、書面で事実関係を反論する3. 付された条件が4項の必要最小限度を超えていれば具体的に主張する4. 処分が出たら、審査請求と取消訴訟の期限をその日のうちに確認する

時効（請求できる期限）：許可の有効期間は最長5年（2項）。満了時は満了日から、取消・返納命令の場合は通知を受けてから5日以内に返納（7項）。返納命令を受けると最長6か月、許可証の交付と番号標の貸与を受けられないことがある（9項）。取消なら取消日から2年間は新たな許可なし（10項）。処分に不服があれば、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）