道路運送車両法 第38条（審査請求が理由がある場合）

解説

車検証の「所有者」欄に知らない会社名が載っている。名義変更が済んだはずなのに、記録上はまだ前の持ち主のまま。こうした登録の誤りを、裁判を起こさずに直させる道がある。その出口にあるのが本条である。登録（国が自動車登録ファイルに記録し、第三者への対抗力を生む行政上の記録）に不服があって審査請求（役所の決定に対して上級の行政機関に見直しを求める手続）を出し、その請求に理由があると判断されたとき、国土交通大臣は登録を「更正」（誤った記録を正しい内容に直すこと）しなければならない。更正したことは利害関係人に通知される。条文は「できる」ではなく「しなければならない」と書いている。つまり、請求に理由があると判断された時点で、大臣に「直さない」という選択肢はない。さらに第2項により、更正後の登録にも第10条が準用され、通常の登録と同じ後続手続が及ぶ。注意すべき点が一つある。更正は「登録の誤り」を正すものであって、誰が本当の所有者かという私法上の争いまで行政が決めてくれるわけではない。記録を直す道と所有権を争う道は別物であり、どちらを選ぶかを取り違えると時間だけを失う。

法的な位置づけ

道路運送車両法38条は、自動車登録に関する審査請求が認容される場合の措置を定める規定であり、国土交通大臣に対し、当該登録の更正と利害関係人への通知を義務付ける。第2項は、更正をした場合に同法10条を準用する旨を定める。更正は登録記録の是正にとどまり、所有権の帰属という私法上の実体関係を確定するものではない。

こんなときに使う

• 中古車販売店で買った車の移転登録が、販売店側の書類不備で前所有者名義のまま処理されていた。税金の通知も前所有者宛てに届き続けている。登録に誤りがあるなら審査請求で更正を求められる。ただし、単なる手続漏れであれば、販売店に正しい移転登録を申請させる方が早いことが多い
• あなたは信販会社の担当者で、所有権留保付きローンの車について、担保として押さえていたはずの所有者名義が別人に移っていたことに気付いた。もし登録の処分に違法があれば、審査請求で更正された時点で、利害関係人としてあなたの会社にも通知が届く。回収を諦める前に、登録の経過を登録事項等証明書で確認することになる
• 審査請求ができる期間は、原則として処分を知った日の翌日から3か月しかない。気付いたのが2か月半後なら、残りは2週間である
• もし審査請求が認められて登録が更正されたら、すでにその車を買った第三者との関係はどうなる？ 登録の記録は直っても、第三者との所有権の争いは民事の土俵で別途決着をつけることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運輸支局で登録事項等証明書を取得し、どの登録処分が誤っているかを特定する2. 誤りの原因が申請書類の不備なら、関係者に正しい申請をさせる方が早いか検討する3. 登録処分そのものに違法がある場合は、期限内に国土交通大臣へ審査請求書を出し、誤りを示す資料（譲渡証明書、印鑑証明書など）を添付する4. 所有権の帰属自体に争いがあるなら、並行して弁護士に民事の対応を相談する

訴えられた側：1. 更正の通知を受け取ったら、どの登録がどう直されたのかを登録事項等証明書で確認する2. 自分が取引の前提にしていた記録が変わった場合、担保や所有権の主張に影響がないか整理する3. 更正に納得できなければ、裁決を知った日から6か月以内に取消訴訟を検討する（行政事件訴訟法14条） 4. 売主など原因をつくった者への損害賠償は、民事で別途請求する

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条、正当な理由がある場合は例外あり）。裁決に不服があれば、裁決を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。個別法による期間の特則の有無は最新の改正状況をご確認ください