道路運送車両法 第37条（審査請求期間等の特例）

解説

行政への不服申立てには「処分を知った日の翌日から3か月」という期限がある。役所で働く人も行政書士も、そう覚えている。ところが自動車の「登録」（ナンバーを付けて所有者を公的に記録する手続）への審査請求（役所の決定を上の機関に見直させる申立て）では、この期限を定めた行政不服審査法18条が適用されない。条文上、期間制限がないのである。「半年前に変な名義変更をされた、もう手遅れだ」と諦める前に、この一文を思い出してほしい。ただし落とし穴もある。同じ本条は、処分の対象となった権利を譲り受けた人が、審査庁（申立てを審理する機関）の許可を得て審査請求人の立場を引き継ぐ仕組み（同法15条6項）も外している。審査請求の途中で車を売ると、買った人はあなたの申立てを引き継げない。相続人による承継は残っている。期限がない代わりに、争う主体は動かしにくい。この組み合わせを知っているかどうかで、車の名義トラブルで取る手順が変わる。

法的な位置づけ

道路運送車両法37条は、自動車の登録についての審査請求に関する特例規定である。行政不服審査法18条が定める審査請求期間（処分を知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年）と、同法15条6項が定める、処分に係る権利の譲受人が審査庁の許可を得て審査請求人の地位を承継する仕組みを、いずれも登録については適用しないとする。

こんなときに使う

• 家族の誰かが勝手に書類をそろえ、あなた名義の車を知人へ移転登録していた。気づいたのは1年後の自動車税の通知が届かなくなったとき。「3か月」の壁があると思い込んで何もしなければ、選べる道が一つ消える。
• あなたは中古車販売店の担当者。自社名義から客への移転登録について、元の所有者が審査請求を出してきた。「期限切れで却下されるはず」と上司に報告したら、その前提がまるごと外れる。登録には18条が適用されないからだ。
• 審査請求の途中で、お金に困って問題の車を業者に売ってしまったら、どうなる？ 買った業者は許可を得てあなたの立場を引き継ぐことができない。申立ての行方が一気に不透明になる。
• あと2週間で出訴期間（取消訴訟を起こせる期限）の6か月が切れる。訴訟の準備は間に合わない。期限のない審査請求をまず出し、裁決を待ってから訴訟を考える順番が選択肢に入る。この流れが通るかは事案によるので、専門家への確認は必要だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運輸支局で登録事項等証明書を取り、いつ誰の申請で登録されたかを確認する2. 登録の違法性（書類の不備を見落とした等）を争うなら審査請求、名義人との権利関係を争うなら民事訴訟と、ルートを切り分ける3. 期限はなくても、時間がたつほど証拠は散る。早めに出す4. 審査請求中に車を売らない

訴えられた側：1. 登録名義を得た側は、申請書類・譲渡証明書・印鑑証明の控えを保全する2. 「期限切れで却下されるはず」と安心しない。期間制限は適用されない3. 審査請求の利益（争う実益）が失われていないか、その後の登録変更の有無を確認して反論材料にする4. 民事での所有権争いに移る場合に備え、代金支払いの記録をそろえておく

時効（請求できる期限）：登録についての審査請求には行政不服審査法18条の期間（処分を知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年）が適用されず、期間制限はない。取消訴訟には行政事件訴訟法14条の出訴期間（知った日から6か月、処分の日から1年）が別途かかる。審査請求をした場合は、裁決を知った日から起算される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正（平成26年法律第68号）に伴う関係法律の整備により、適用除外の対象が新法の15条6項と18条に改められたとみられる。施行は平成28年（2016年）4月。旧規定の文言は原典で要確認