道路運送車両法 第36条の4（他の法律の適用除外）

解説

車のナンバーは、手続法の世界では特別扱いされている。行政手続法は、役所が許可を拒むときに「理由を示せ」「審査基準を公表せよ」と命じる法律（役所の決定に筋を通させるための共通ルール）である。道路運送車両法36条の4は、この法律の第2章と第3章を、自動車の登録について丸ごと外している。さらに、自動車登録ファイル（全国の登録自動車の所有者や使用者を記録した国のデータベース）は、情報公開法の対象にならない。自分の記録であっても、個人情報保護法の開示請求・訂正請求の仕組みは使えない。登録はそもそも大量の案件を型どおりに処理する公証の仕組みであり、専用の窓口も法律の中に用意されているからである。そこで知っておくべきは、代わりの入口のほうだ。情報を得たいなら登録事項等証明書を請求する（22条）。記録の誤りを直したいなら、変更登録か更正を求める。拒否されたなら、行政不服審査法の審査請求や取消訴訟を検討する。一般法の扉を叩いても開かない場所だと分かっていれば、迷う時間がなくなる。

法的な位置づけ

道路運送車両法36条の4は、自動車登録制度について一般法の適用を除外する規定である。登録処分には行政手続法の申請に対する処分・不利益処分の手続を適用せず、自動車登録ファイルには情報公開法および個人情報保護法の開示・訂正・利用停止の規定を適用しない。登録情報へのアクセスは、登録事項等証明書の制度に一本化されている。

こんなときに使う

• 当て逃げされ、ドラレコにはナンバーが映っていた。運輸支局に情報公開請求を出せば持ち主が分かる、と考えるかもしれない。だが本条3項で、自動車登録ファイルに情報公開法は適用されない。現在の登録事項等証明書を請求するにはナンバーに加えて車台番号も必要で、他人の車の車台番号はまず分からない。実際に使える道は、警察への届出と、弁護士に依頼して行う弁護士会照会（弁護士法23条の2）である
• 中古車の名義変更を頼んだ業者から「登録できなかった」と言われた。理由を尋ねても、役所の説明はそっけない。これは違法ではないのか？ 行政手続法の理由提示義務（8条）は本条1項で外されている。ただ、書面での説明を求めることはできるし、処分に不服があれば審査請求の期限が進んでいる。手続の相談先は運輸支局か、自動車登録を扱う行政書士である
• あなたが中古車販売店の担当者だとする。売却した車の移転登録を、買主が15日以内に済ませていなかった（13条）。自動車税の納税通知や違反の照会は、登録上の所有者であるあなたの店に届く。登録ファイルの記載がすべての出発点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の車を特定したいときは、情報公開請求ではなく警察への届出を先にする。損害賠償を請求するなら、弁護士会照会で所有者を照会してもらう2. 登録や名義変更を拒否されたら、拒否の内容と日付を記録し、書面での説明を求める3. 納得できなければ、行政不服審査法の審査請求や取消訴訟を検討する。期限があるので、行政書士または弁護士に早めに相談する4. 自分の車の記録を確認したいときは、車検証と登録事項等証明書で照合する

訴えられた側：1. 売却した車の税金や違反の通知が届いたら、登録名義が残っていないかを登録事項等証明書で確認する2. 名義が残っていれば、買主に移転登録（13条、15日以内）を催促し、応じない場合は内容証明郵便で請求する3. 販売業者であれば、名義変更の完了確認を社内の手順に組み込む。登録の誤りは、運輸支局に申し出て更正を求める

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。登録に関する処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。移転登録と変更登録の申請期限は、事由があった日から15日以内（道路運送車両法12条、13条）。個別の適用関係は、最新の改正状況をご確認ください

学説

一般的な説明：自動車登録は大量かつ定型的に処理される公証行為で、要件も道路運送車両法と自動車登録令などで細かく定められている。そのため、行政手続法の事前手続を重ねる必要が小さいとして適用が除外されていると説明される