道路運送車両法 第41条（自動車の装置）

解説

車検に合格した日から次の車検まで、自分の車は「合法」のままだと思っていないだろうか。本条はそう書いていない。「運行の用に供してはならない」。保安基準に適合していることは車検の日だけでなく、公道を走っている間ずっと求められる。対象は原動機、ブレーキ、窓ガラス、マフラー、灯火、後写鏡、そして自動運行装置まで二十の装置群に及ぶ。ただし具体的な数値は条文に書かれておらず、国土交通省令「道路運送車両の保安基準」とその細目告示に委ねられている。タイヤの溝が1.6ミリを切った、運転席横の窓に貼ったフィルムで可視光線透過率が70%を下回った、社外マフラーの音量が基準を超えた。どれも車検の翌日に起こりうる。道路で止められたとき責任を問われるのは、改造したショップだけではない。運転しているあなたと、その車の使用者である。

法的な位置づけ

道路運送車両法41条は、自動車の装置に関する保安基準適合義務を定める規定である。原動機、走行装置、制動装置、窓ガラス、騒音防止装置、灯火装置、自動運行装置など20号の装置群と政令で定める装置について、国土交通省令で定める保安上又は環境保全上の技術基準への適合を運行の要件とし、第2項で自動運行装置を定義する。

こんなときに使う

• 中古で買ったスポーツカーのマフラーが前の持ち主の付けた社外品で、音量が基準を超えていたら、責任は誰が負う？ 改造したのは前の持ち主でも、公道を走らせているのはあなたである。道路で止められれば整備不良の対象になり、国からの整備命令も使用者であるあなたに届く
• 雨の夜、すり減ったタイヤで前の車に追突した。相手のけがの賠償交渉で、相手方の保険会社が最初に確認したのはタイヤの溝だった。
• 街頭検査でスモークフィルムの透過率を測られ、前面ガラスに整備命令の標章を貼られた。残された時間は原則15日。フィルムを剥がして確認を受けるまで、その標章は勝手に外せない
• 運送会社の配車担当として、ブレーキの警告灯が点いたトラックを「今日だけだから」と出発させた。これはドライバー個人のうっかりでは済まない。使用者である会社の点検・整備義務（道路運送車両法47条）が問われる場面になる
• 高速道路の渋滞中、レベル3の自動運行装置に運転を任せてスマホで動画を見ていた。渋滞が解けて速度が上がり、国土交通大臣が付した使用条件の外に出た瞬間、装置は法律上の「自動運行装置」として扱われなくなる。引継ぎ要請に応じなければ、運転の責任はそのままあなたに戻ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 整備不良が疑われる車に事故を起こされたら、その場でタイヤ、灯火、ブレーキ周り、改造部品を撮影しておく2. 警察の実況見分で車両状態の確認を求める3. 相手方との交渉では、自賠法3条の免責には構造上の欠陥・機能障害がないことの立証が相手側に必要だと押さえる4. 購入した中古車の不適合が納車後に判明した場合は、販売店に書面で修補または代金減額を請求する（民法562条、563条）

訴えられた側：1. 道路で止められたら、改造部品の適合を示す書類や構造等変更の記録を示す2. 整備命令を受けたら期限内に整備し、確認を受ける。放置すれば罰則の対象になる（最新の改正状況をご確認ください） 3. 事業用の車両なら日常点検と定期点検の記録（47条の2、48条）を整え、会社として整備を尽くした証拠を残す4. 自動運行装置の搭載車は、大臣が付した使用条件を取扱説明書で確認しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはなく、基準に適合しないまま運行している間は違反状態が続く。整備命令を受けた場合は命令で指定された期限（街頭検査では原則15日以内）までに整備し、確認を受ける必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。事故による損害賠償は民法724条（損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年）、自賠責保険への被害者請求は3年（自動車損害賠償保障法19条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により、自動車の装置について保安上の技術基準への適合を運行の要件とする規定が置かれた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：第1項に自動運行装置を加え、第2項で定義を新設。令和2年（2020年）4月1日施行。レベル3自動運転車の保安基準適合を求める根拠となった