道路運送車両法 第42条（乗車定員又は最大積載量）

解説

車検証の「乗車定員」と「最大積載量」の欄は、単なる記録ではない。国がその車に認めた上限であり、国土交通省令（道路運送車両の保安基準）の技術基準に適合していなければ、その車は公道を走らせてはならない。これが道路運送車両法42条の定めである。多くの人は「定員オーバー＝乗せすぎ」の話だと思っている。しかし本条が見ているのは、それより一段手前の「車そのものの設計と表示」だ。座席の数と寸法、車体の強度、ブレーキ性能、排ガス性能。それらが定員や積載量の表示と釣り合っているかを問う。乗車定員は大人1人を55kgとして計算され、車両総重量の枠に組み込まれている。だから、座席を増やす、荷台を広げる、後部座席を外して荷室にするといった改造は、車検証の数字を実態に合わせる手続（構造等変更検査、法67条）とセットでなければならない。この構造が見えていれば、中古車を買うときも改造を頼むときも、真っ先に「車検証の数字と実物は一致しているか」を確かめることになる。

法的な位置づけ

道路運送車両法42条は、自動車の乗車定員および最大積載量について、国土交通省令で定める保安上または公害防止その他の環境保全上の技術基準への適合を運行の要件とする規定である。車両の設計段階で認定された輸送能力の上限を固定し、基準に適合しない状態での運行を禁止する。運転行為を規律する道路交通法57条とは別の、車両側の規律として機能する。

こんなときに使う

• 車中泊ブームに乗って、中古のハイエースを買った。前のオーナーが2列目シートを外してベッドキットを載せていたが、車検証の乗車定員は5人のまま。実物と書類がズレた車を、あなたは知らずに運行していることになる
• もし軽トラの荷台に、最大積載量350kgを大きく超える引っ越し荷物を積んで走ったら、どうなる？ 警察に止められたとき問われるのは道路交通法の過積載だが、背後には「その車はそもそも350kgで設計・認定されている」という42条の枠がある。ブレーキも足回りも、その重さしか想定していない
• あなたは運送会社の配車担当。繁忙期に、ドライバーから「2トン車だけど3トン積めますよ」と言われ、黙認した。過積載を指示・容認した使用者側の責任（道路交通法75条）が問われうるうえ、事故になれば会社の管理体制そのものが調べられる
• カスタムショップで座席を1列追加し、7人乗りに改造した。構造変更検査を受けないまま3日後に家族旅行へ出発する予定。出発前に、ショップに届出の有無を確認する電話を一本入れるべきだ
• 友人が「定員5人の車に大人3人と子ども3人なら乗れるよね？」と聞いてきた。道路交通法施行令の数え方では12歳未満の子ども3人を大人2人として換算するので、定員の計算上は収まる。ただし、シートベルトやチャイルドシートの義務は別に課されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過積載トラックや不正改造車との事故に遭ったら、相手車両の車検証情報（定員・最大積載量）と積荷の状況を写真で記録する2. 警察の実況見分で、積載超過や改造の有無を確認してもらうよう求める3. 基準不適合の事実は過失認定や運行供用者責任の判断材料になる。損害賠償（民法709条、自動車損害賠償保障法3条）の交渉で使う4. 購入した車に隠れた改造があった場合は、売主への契約不適合責任の追及を検討する

訴えられた側：1. 改造歴のある車なら、まず車検証と実車の座席数・荷台寸法を照合する2. ズレがあれば、運輸支局で構造等変更検査（法67条）を受けるか、原状に戻す3. 施工業者が手続を怠っていた場合は、業者の責任を書面で確認する4. 運送事業者なら、積載量の管理記録と、ドライバーに過積載を指示・容認していない証拠を整えておく。使用者責任の防御線になる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。基準不適合の状態が続くかぎり、運行するたびに違反状態となる。民事の損害賠償には一般の時効（不法行為は損害および加害者を知った時から3年、人身損害は5年。民法724条、724条の2）が適用される。刑事罰の公訴時効は法定刑によって決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定に伴い、保安基準の章の一部として乗車定員と最大積載量の基準適合を運行の要件とする規定が置かれた