道路運送車両法 第44条（原動機付自転車の構造及び装置）

解説

原付には車検がない。これを「国のチェックがない」と受け取るのは誤りで、実際には「チェックをすべてあなたに任せている」という意味になる。道路運送車両法44条は、原付を道路で走らせる前に、ブレーキ、ライト、ミラー、マフラー、ウインカー、速度計など11項目が国土交通省令の技術基準（保安基準）を満たしていることを求めている。検査官がいない代わりに、基準を守る責任はそのまま乗る人と持ち主にある。ネット通販の社外マフラー、外したミラー、純正より暗いLEDテールランプ。どれも一つで「基準不適合」となり、道路交通法62条の整備不良車両として警察に止められる理由になる。さらに見落とされやすいのが事故の場面である。整備不良の車両だったことは過失割合の交渉で相手側に使われ、あなたの取り分を削る材料になる。基準の中身を知っているかどうかで、事故の後に使える材料の量が変わる。

法的な位置づけ

道路運送車両法44条は、原動機付自転車の保安基準適合義務を定める規定であり、長さ・幅・高さ、接地部、制動装置、車体、排出ガス等の発散防止装置、灯火類、警音器、消音器、方向指示器、後写鏡、速度計の11事項について、国土交通省令で定める保安上または環境保全上の技術基準に適合しない原付の運行を禁止する。

こんなときに使う

• フリマアプリで2万円の中古スクーターを買った。前の持ち主がミラーを片方外し、マフラーも社外品に替えていた。そのまま通勤に使い始めた初日に検問で止められた。「買ったときからこうだった」という事情は、運転しているあなたの責任を消さない
• Amazonで買った海外製の電動キックボードで近所のコンビニへ行った。何が問題になるのか？ 道路運送車両法上は原付に当たるので、保安基準を満たしていない機体は公道を走れない。販売ページの「公道走行可」という表示は、法律上の適合を保証するものではない
• 交差点で右折車にぶつけられた。こちらは直進なので有利なはずだった。ところが相手の保険会社から、あなたの原付のブレーキランプが切れていたと指摘された。過失割合の見直しを求める書面の回答期限まで、あと7日しかない
• あなたは原付のレンタル業をしている。貸し出した車両のウインカーが点灯しないまま客が事故を起こした。運転したのは客だが、車両を貸した事業者として整備の責任を問われる
• ライトを明るくしたくて、HIDキットを自分で取り付けた。光の色や光軸が基準から外れていれば、それだけで不適合になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の原付の灯火が切れていた、改造マフラーだったなど、整備不良が疑われる場合は、事故直後に写真を撮って記録する2. 警察の実況見分で整備不良の点を伝え、記録に残してもらう3. 保険会社との過失割合の交渉で、相手側の過失を重くする修正要素として主張する4. 民事上の請求は民法709条を基本に組み立てる

訴えられた側：1. 整備不良を指摘されたら、どの項目が問題なのかをその場で具体的に確認する2. 不適合の原因が購入時からあったものか、突然の故障かを示せる資料（購入記録、整備記録）を集める3. すぐに修理して基準に適合させ、修理の記録を残しておく4. 事故が絡む場合は、その不適合が事故の原因になったかどうか（因果関係）を争点にする

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。道路交通法62条違反などで刑事責任を問われる場合、罰金刑にとどまる罪の公訴時効は原則3年（刑事訴訟法250条2項）。事故による損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害なら5年（民法724条・724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の制定。原動機付自転車の保安基準適合義務が定められた