道路運送車両法 第45条（軽車両の構造及び装置）

解説

車検のない乗り物には国のルールもない。そう思われがちだが、道路運送車両法は人力や畜力で動く用具にも「保安上の技術基準」を課している。対象は長さ・幅・高さ、接地部と接地圧、制動装置（ブレーキ）、車体、警音器（ベルやラッパ）の五項目で、中身は国土交通省令が決める。落とし穴は「軽車両」の範囲にある。この法律でいう軽車両は政令で列挙されたもの（馬車、牛車、馬そり、荷車、人力車、三輪自転車（側車付の二輪自転車を含む）、リヤカー）で、ふつうの二輪自転車は入っていない。道路交通法では自転車も軽車両だが、同じ言葉でも法律ごとに範囲が違う。登録も車検もないので、基準を満たしているかを役所が事前に確かめることはない。確認するのは使う側のあなた自身である。観光人力車を営業する人、屋台を引く人、親に大人用三輪自転車を買う人にとって、この五項目がそのまま事故後に問われる安全確認リストになる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第45条は軽車両の保安基準適合義務を定める規定である。軽車両とは人力又は畜力により陸上を移動させる用具のうち政令で定めるものをいい、長さ・幅・高さ、接地部及び接地圧、制動装置、車体、警音器の5事項について国土交通省令の技術基準に適合することが運行の要件とされる。

こんなときに使う

• 通販で安い大人用三輪自転車を買い、足腰の弱った母に渡した。ところが坂道でブレーキが効かず、歩行者にぶつかった。三輪自転車は道路運送車両法上の軽車両なので、制動装置の基準に合っていたかがまず問われる。基準に満たない車体を渡した事実は、民事の過失判断で重くのしかかりうる
• 浅草で人力車の営業を始めて三か月。お客を乗せて坂を下る途中、車輪の接地部が摩耗して車体が傾いた。事業者であるあなたには、構造と装置を基準どおりに保つ責任がある。日々の点検記録がなければ、事故後に説明できる材料が何もない
• 明日は地元の祭り。手作りの屋台（荷車）を公道で引いて会場まで運ぶ予定だが、看板を付け足したら幅が広がった。一晩で寸法を測り直せるか？
• リヤカーを引いて公道を歩くとき、ブレーキも警音器も付いていなかったらどうなる？ 基準適合は運行の条件なので、装置がなければそもそも公道で使う前提を欠く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が人力車・三輪自転車・リヤカーなどの軽車両なら、その場で車体・ブレーキ・車輪の写真を撮る2. 修理や廃棄の前に現物を確認させてもらうよう求める3. 保安基準に合っていなかった疑いがあれば、民法709条に基づく請求で過失の根拠として主張する4. 相手が事業者なら、使用者責任（民法715条）も視野に入れる

訴えられた側：1. 購入時の仕様書や取扱説明書、点検の記録を集める2. 五項目（寸法、接地部、制動装置、車体、警音器）ごとに適合していたかを整理する3. 欠陥が製造段階のものなら、製造業者に製造物責任法3条による責任を問えないか検討する4. 罰則の適用関係は同法の罰則章の現行条文で確認し、専門家に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。事故による損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）制定。自動車・原動機付自転車・軽車両を対象とする車両安全規制の枠組みが整えられた