道路運送車両法 第30条（輸入自動車等の打刻の届出）
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- 自動車又はその部分の輸入を業とする者は、自動車又は自動車の車台若しくは原動機を輸入したときは、その都度その車台番号及び原動機の型式の様式その他の国土交通省令で定める事項を輸入の日から二十日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。
- 2.前項の者が、その輸入しようとする自動車又は自動車の車台若しくは原動機の車台番号又は原動機の型式に係る前条第二項の国土交通省令で定める事項について、その事実を証明するに足りる当該自動車又は自動車の車台若しくは原動機の製作者の書面を添えて、国土交通大臣に届け出たときは、前項の規定による届出はしなくてもよい。
この条文の基本情報
輸入自動車等の打刻の届出とは何ですか？
定義輸入自動車等の打刻の届出とは、道路運送車両法第30条に定められた規定で、「自動車又はその部分の輸入を業とする者は、自動車又は自動車の車台若しくは原動機を輸入したときは、その都度その車台番号及び原動機の型式の様式その他の国土交通省令で定…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送車両法第30条（輸入自動車等の打刻の届出）は、日本の道路運送車両法に含まれる条文です。
- 道路運送車両法第30条の条文原文は「自動車又はその部分の輸入を業とする者は、自動車又は自動車の車台若しくは原動機を輸入したときは、その都度その車台番号及び原動機の型式の様式その他の国土交通省令で定…」で始まります。
- 道路運送車両法第30条は第二章 自動車の登録等に置かれています。
- 道路運送車両法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送車両法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送車両法第30条の前の条は道路運送車両法第29条です。
- 道路運送車両法第30条の次の条は道路運送車両法第31条です。
- 道路運送車両法第30条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185 - 本サイト収録
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000185/30
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路運送車両法30条は、自動車等の輸入を業とする者に、車台番号等を輸入の日から20日以内に国土交通大臣へ届け出る義務を課す。製作者の証明書面で事前届出すれば不要。
Q · 並行輸入車を仕入れたら、通関のあとにも何か届出が必要なの？
必要。輸入の日から20日以内に国土交通大臣へ届出
道路運送車両法30条1項により、自動車またはその部分の輸入を業とする者は、自動車・車台・原動機を輸入するたびに、車台番号や原動機の型式の様式などを輸入の日から20日以内に国土交通大臣へ届け出なければなりません。通関（関税法上の輸入許可）とは別の手続きです。ただし同条2項により、輸入前に製作者の証明書面を添えて届け出ていれば、輸入後の届出は不要です。
解説
海外から車を仕入れて売る業者には、税関を通したあとにもう一つ、国に書類を出す義務がある。自動車、または車台やエンジン（原動機）だけを輸入した場合も同じだ。輸入するたびに、車台番号、原動機の型式の打刻様式（車体に刻まれた識別番号の書式）、その他国土交通省令で定める事項を、輸入の日から二十日以内に国土交通大臣へ届け出なければならない。一台ごとに毎回である。ただし抜け道ではなく「正規ルート」が第2項に用意されている。輸入する前に、メーカーが作った「打刻の事実を証明する書面」を添えて届け出ておけば、輸入後の届出はしなくてよい。並行輸入車や海外パーツ（車台・エンジン）を扱うなら、この二つのルートの違いを知っているかどうかで、在庫を寝かせる日数と登録トラブルの数が変わる。車台番号は車の戸籍番号にあたる。入口で国が番号を把握しておくのは、盗難車や番号の偽装を後から追えるようにするためだ。
法的な位置づけ
道路運送車両法30条は、輸入自動車の届出を定める規定であり、自動車またはその部分の輸入を業とする者が、自動車・車台・原動機を輸入した都度、車台番号および原動機の型式の様式その他国土交通省令で定める事項を輸入の日から20日以内に国土交通大臣へ届け出る義務を定める。製作者の証明書面を添えた事前届出があれば、事後の届出は免除される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.仕入れ契約の段階で打刻証明書面を要求する 海外メーカーや輸出元との売買契約で、車台番号・原動機の型式に関する製作者の証明書面を納品条件に入れる。入手できれば第2項の事前届出ルートが使える
- 2.輸入前に事前届出を行う（第2項ルート） 証明書面が入手できた車両・車台・原動機について、輸入前に国土交通大臣へ届け出る。これにより輸入後20日以内の届出は不要になる
- 3.事前届出できない車両は輸入日から20日のカウントを開始 並行輸入や中古車など証明書面がない車両は、輸入の日を台帳に記録し、20日の期限を車両ごとに管理する。乙仲への委託範囲に届出が含まれるかも書面で確認する
- 4.車体の打刻と書類番号を照合する 届出前に、車体に打刻された車台番号・原動機の型式を写真で記録し、インボイスや船荷書類の番号と一文字ずつ照合する。食い違いがあれば届出前に原因を確認する
- 5.輸入の日から20日以内に国土交通大臣へ届出 車台番号、原動機の型式の様式その他省令で定める事項を記載して届け出る。提出窓口と様式は国土交通省・所轄の運輸支局で事前に確認しておく
よくある質問 AI による整理
Q1道路運送車両法30条の届出とは？
自動車やその部分の輸入業者が、輸入のたびに車台番号や原動機の型式の様式などを国土交通大臣へ届け出る手続きです。輸入車の身元を国が把握するための入口の記録です。
Q2輸入自動車の届出はいつまでに出す？
輸入の日から20日以内です（道路運送車両法30条1項）。一台ごと、輸入のたびに期限が進むため、まとめて仕入れた場合も車両ごとに管理する必要があります。
Q3輸入車の車台番号の届出先はどこ？
条文上の届出先は国土交通大臣です。実際の提出窓口や様式は国土交通省令・通達で定められるため、国土交通省または所轄の運輸支局で確認してください。
Q4輸入車の届出は乙仲に任せられる？
届出義務を負うのは輸入を業とする者自身です。通関業者に事務を委託すること自体は契約しだいですが、委託範囲に含まれていなければ誰も出していない状態になります。
Q5輸入前に届け出る方法はある？
あります。同条2項により、製作者が作成した打刻の事実を証明する書面を添えて輸入前に届け出れば、輸入後20日以内の届出は不要になります。
Q6輸入車の届出で何を報告する？
車台番号、原動機の型式の様式、その他国土交通省令で定める事項です。具体的な記載項目は省令で定められているため、最新の省令・様式を確認してください。
Q7輸入車の届出をしないと違法？
20日以内の届出は条文上の義務であり、怠れば法令違反です。罰則の有無と内容は同法の罰則章に定めがあるため、最新の改正状況を確認してください。
Q8逆輸入車も届出が必要？
条文は製造国を区別せず「自動車又は自動車の車台若しくは原動機」の輸入を対象とします。業として逆輸入した場合も、届出義務の対象になりうると考えられます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1個人で一台だけ海外から車を持ち込むときも、この届出は要るんですか？
本条の届出義務を負うのは「輸入を業とする者」、つまり業者である。個人の一回きりの輸入は、条文上は直接の対象ではない。ただし車台番号の確認は新規検査・新規登録の段階でも行われ、打刻に問題があれば国による職権打刻（32条）などの手続きが必要になる場合がある。実務のポイント：個人輸入代行業者が「業」として輸入している場合、届出義務は代行業者の側にある。契約前に、誰の名義で輸入されるのかを確認しておく
Q2エンジンだけ輸入して載せ替える場合も届出が必要ですか？
条文は「自動車又は自動車の車台若しくは原動機」を対象としているため、業として原動機単体を輸入した場合も届出の対象になりうる。原動機の型式の打刻は、29条で車台番号と並ぶ識別情報とされている。実務のポイント：エンジン載せ替え車は、構造変更の検査でも原動機の型式を問われる。輸入時の届出記録が整っていると、後の構造変更の手続きがスムーズに進みやすい
間違えやすい点 AI による整理
- 「通関さえ済めば輸入手続きは終わり」と思われがちだが、関税法上の輸入許可と、本条の国土交通大臣への届出は別の制度である。税関は関税と貨物の審査をするだけで、車台番号の届出を代わりに出してはくれない。乙仲がやってくれるかどうかも契約しだいだ
- 「届出が数日遅れても、新規登録のときに書類をそろえれば帳尻が合う」という感覚は危うい。本条の義務は輸入のたびに発生し、期限の二十日も条文で決まっている。業として輸入を続ける限り、遅延は一台で終わらず、在庫の回転全体に波及する。違反に対する罰則の有無と内容は法の罰則章に定めがあるため、最新の改正状況をご確認ください
- 問いを「届出をしないと何の罰があるか」と立てること自体がずれている。本当の損失は、身元記録があいまいな車を抱え込むことにある。車台番号の記録に疑義がある車は登録や検査の場面で止まりやすく、買い手からの信用も失う。罰則の有無より、流通の入口で止まる事業上の損失の方が大きい
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 義務を負う者 | 30条：自動車またはその部分の輸入を業とする者 | 29条：自動車の製作者等（車台番号等の打刻） 32条：国土交通大臣（職権による打刻） |
| 規律する行為 | 輸入車両・車台・原動機の車台番号等の届出 | 車台番号・原動機の型式の打刻そのもの 打刻がない・判読困難な場合の国による打刻 |
| タイミング | 輸入の日から20日以内（事前届出なら免除） | 製作段階 登録・検査等で打刻に問題が判明したとき |
| 制度上の役割 | 海外製車両の身元情報を国内台帳に取り込む入口 | 国内製車両の身元情報を生成する起点 身元情報が欠けた車両の補完手段 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では輸入車両は型式安全審験を経て車身番号等が確認される。日本のような輸入後20日の届出という形ではなく、審験・登録段階で身元確認を行う構造
ドイツは車両識別番号（FIN）の表示を義務づけ、輸入車も登録時に FIN と書類の一致が確認される
米国は VIN の形式要件を定め、輸入時には連邦安全基準への適合を申告する手続きがある
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 並行輸入でアメリカ製のピックアップを5台まとめて仕入れた。通関はすべて乙仲（通関業者）任せ。本条の届出まで代行してくれていると思い込んでいたが、確認したら誰も出していなかった。輸入日から数えて、もう16日目に入っている
- エンジンだけを輸入して国内でスワップ（載せ替え）する改造ショップは、本条の対象になるのか？ 条文は「自動車の車台若しくは原動機」と書いている。完成車でなくても、エンジン単体の輸入で届出義務が生じうる
- あなたは中古車販売店の仕入れ担当者だ。業者オークションで落とした輸入車の車台番号が、書類の番号と一文字違っていた。入口の届出のどこかで記録が食い違っている可能性がある。登録前に気付けたのは幸運だった
- 海外の正規メーカーと直接取引している輸入代理店。船積み前にメーカー発行の打刻証明書を取り寄せ、第2項のルートで事前に届け出ておけば、港に着いてから慌てて届出を出す必要はなくなる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 購入した輸入車の車台番号が車検証や書類と一致しない場合、まず車体の打刻部分を写真で記録する2. 販売業者に輸入時の届出や通関書類の写しを求める3. 所轄の運輸支局に登録上の扱いを相談する4. 業者側の説明義務違反が疑われる場合は、契約不適合責任（民法562条以下）での修補・代金減額・解除を検討し、消費生活センターにも相談する
訴えられた側：1. 届出漏れに気付いたら、ただちに社内の輸入台帳と通関書類から該当車両を洗い出す2. 運輸支局に遅れて届出を出し、経緯を正直に説明する。隠して登録を進めようとしないこと3. 乙仲との役割分担を書面で明確にし、再発防止のチェックリストを作る4. 今後は第2項の事前届出ルートを使えるよう、メーカーとの書面入手フローを整える
時効（請求できる期限）：輸入の日から二十日以内（本条第1項）。第2項による事前届出をした場合、第1項の届出は不要。「輸入の日」の実務上の扱いは所轄の運輸支局で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）
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