道路運送車両法 第8条（新規登録の基準）

解説

「しなければならない」。国土交通大臣（実務では各地の運輸支局）が新規登録の申請を受け取ったとき、条文が使っているのはこの言葉である。「することができる」ではない。つまり役所に裁量（自由に判断できる余地）はない。断ってよい理由は四つだけだ。所有権を証明できない、新規検査に合格していないか有効な予備検査証がない、打刻された車台番号・原動機型式が申請書と一致しない、申請内容に虚偽がある。この四つに当たらなければ、役所は登録しなければならない。新車でも並行輸入車でも、一時抹消した車をまた走らせる「中古新規」でも同じ関門を通る。窓口で書類を返されたとき、見るべきは担当者の顔色ではない。どの号に当たったかである。号が分かれば、足りない書類は一つに絞れる。逆に言えば、この四点のどれかを売主や業者が隠していれば、代金を払った車でも公道には出せない。

法的な位置づけ

道路運送車両法第8条は、自動車の新規登録における審査基準を定める規定である。国土交通大臣は申請書を受理した場合、所有権の証明、新規検査への適合または有効な自動車予備検査証の存在、打刻された車台番号・原動機型式と申請書記載との同一性、申請事項の真実性の四点を確認し、いずれの拒否事由にも該当しないときは新規登録を行う義務を負う。

こんなときに使う

• ネットオークションで一時抹消済みの旧車を落札し、代金も振り込んだ。届いた書類は一時抹消登録証明書だけで、譲渡証明書も前所有者の印鑑証明書も入っていない。運輸支局で第1号（所有権を証明できない）を理由に返されたら、この車はどうなるのか？ 売主と連絡が取れなくなる前に、書類をそろえる交渉を始めなければならない
• 申請書の車台番号を一桁書き間違えた。それだけで第3号に当たり、窓口で止まる。
• 並行輸入した欧州車の納車予定日まであと5日。排出ガスの試験成績がそろわず、新規検査で保安基準に適合すると認められない。第2号の壁は、業者の「なんとかなります」という言葉では越えられない。顧客への説明と納期延長の書面を今日中に用意する必要がある
• あなたは小さな中古車販売店の経営者で、仕入れた事故車の車台番号付近が溶接修理で読みにくくなっている。そのまま中古新規を申請すれば、第3号で止まるだけでなく、打刻の改ざんを疑われて警察への照会につながりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口で拒否または差し戻しを受けたら、第1号から第4号のどれに当たるかをその場で確認し、可能なら書面で理由をもらう2. 第1号なら売主に譲渡証明書・印鑑証明書などの追完を内容証明郵便で請求する。応じなければ契約解除と代金返還を検討する（民法541条・545条） 3. 第3号なら現車の打刻を撮影し、転記ミスか現車側の問題かを切り分ける4. 拒否処分に納得できない場合は、処分通知の教示欄を見て審査請求または取消訴訟を検討する

訴えられた側：1. 業者として申請する側なら、仕入れ時に打刻と書類を照合した記録を残す。これが虚偽申請を疑われたときの防御資料になる2. 打刻が錆や修理で読みにくい場合は、自己判断で打ち直さず、運輸支局に打刻の手続きを相談する（塗まつ等は31条で禁止） 3. 虚偽を疑われたら、所有権の連鎖を示す書類と入手経緯を時系列で整理し、行政書士等の専門家を通じて説明する

時効（請求できる期限）：新規登録の申請そのものに期限はない。ただし、登録を受けていない登録対象自動車を公道で走らせることは同法4条で禁止されている。拒否処分への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。具体的な不服申立て先は処分通知の教示欄を確認すること。代金返還などの民事請求は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）

学説

条文の文言からの一般的理解：本条は「しなければならない」と規定し、拒否事由を四つの号に列挙していることから、新規登録は行政庁の裁量の余地が乏しい羈束的な処分と理解される。拒否事由に当たらない申請を拒むことは違法となりうる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の制定により、自動車登録制度とその新規登録の基準が設けられた