道路運送車両法 第9条（新規登録事項）

解説

車検証の「所有者」欄に誰の名前が載っているか、確かめたことはあるだろうか。ローンで買った車なら、そこにはあなたではなく販売店や信販会社の名前が入っていることが多い。この欄の出どころが本条である。新規登録では、国が管理する自動車登録ファイル（自動車の戸籍簿のようなデータベース）に次の事項を書き込む。車名と型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名または名称と住所、使用の本拠の位置、そして登録の年月日である。そのうえで、国土交通省令の基準に沿ってナンバー（自動車登録番号）を割り当てる。本当に効いてくるのは同じ法律の5条だ。登録を受けた自動車の所有権は、登録を受けなければ第三者に対抗できない。「代金を払った」「鍵を持っている」だけでは足りず、ファイル上の名義が所有を対外的に示す。判例も、登録を受けた自動車には民法192条の即時取得（持ち主だと信じて買えば所有権を得られる制度）は適用されないとする。中古車を個人から買うなら、現物を見る前にまず登録内容を見るべきである。

法的な位置づけ

道路運送車両法第9条は、自動車の新規登録の方法を定める規定である。新規登録は、同法7条1項1号から5号までの事項（車名及び型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名又は名称及び住所、使用の本拠の位置）と新規登録の年月日を自動車登録ファイルに登録し、国土交通省令の基準により定めた自動車登録番号を同ファイルに登録することによって行われる。

こんなときに使う

• フリマアプリで見つけた格安の普通車。代金を振り込んだ後で、車検証の所有者欄が信販会社だと分かったらどうなる？ ローンが残っていて所有権が信販会社に留保されていれば、あなたは移転登録を受けられない。車は手元にあっても、法的には他人の車に乗り続けることになる
• あなたは友人に車を譲り、名義変更は任せたままにした。一年後の春、自動車税の納税通知があなた宛てに届いた
• 転勤で東京から大阪へ。引越しから15日以内に変更登録（12条）をしなければならず、使用の本拠の管轄が変われば登録番号も変わる。後回しにしているうちに、税や車検の通知は旧住所に届き続ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引前に車検証の所有者欄・使用者欄と売主の本人確認書類を照合する。所有者が別人なら、所有権解除の書類を用意できるか確認する2. 代金は、譲渡証明書、所有者の印鑑証明書、委任状と引換えに支払う3. 取得後15日以内に移転登録（13条）を申請する4. 名義が移らない場合は、内容証明郵便で登録手続への協力を求める。応じなければ、移転登録手続を求める訴訟を検討する

訴えられた側：1. 車を手放した後は、登録事項等証明書などで名義が実際に移ったかを自分で確認する2. 引渡し前なら、書類と車を同時に引き渡す段取りを崩さない3. 引渡し後に買主が動かない場合は、期限を付けて内容証明郵便で移転登録を催告する。応じなければ登録手続請求訴訟で判決を得る途がある（判決に基づく申請方法は運輸支局で要確認） 4. 税や違反金の通知が届いたら、譲渡日と相手が分かる契約書と振込記録を保存し、反論に備える

時効（請求できる期限）：新規登録そのものに申請期限はないが、登録を受けるまでは運行できない（4条）。登録後、所有者の住所や使用の本拠の位置などが変わった場合は事由発生から15日以内に変更登録（12条）、所有者が変わった場合は15日以内に移転登録（13条）を申請する。売買契約に基づいて相手に登録への協力を求める請求は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）に注意する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：登録自動車の所有権の得喪は登録が対抗要件（5条）であり、本条の新規登録はその公示の出発点となる。登録制度の外にある軽自動車・未登録車は一般動産として引渡しが対抗要件となる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により、自動車の新規登録の方法を定める規定として設けられた