道路運送車両法 第78条（認証）

解説

街の整備工場の入口に掲げられた「認証工場」の看板は、飾りではない。道路運送車両法78条は、他人の車の特定整備を事業として行う者に対し、事業の種類と事業場ごとに地方運輸局長の認証（国があなたの工場の設備と人員を審査して与える営業の許可に近い地位）を受けるよう求める。特定整備とは、ブレーキやステアリングなど重要な装置を取り外して行う分解整備と、令和2年（2020年）4月から加わった電子制御装置整備を合わせた呼び名である。後者の代表は、自動ブレーキ用のカメラやレーダーの向きを調整するエーミング（センサーの照準合わせ）だ。つまりフロントガラス交換やバンパー修理でも、カメラやレーダーを外して付け直せば認証が必要な作業になりうる。看板を確認せずに預けた車は、安全装置が狂ったまま返ってくることがある。事業者の側から見れば、本条4項は認証に付される条件を「必要最小限」に限り、不当な義務を課してはならないと定めている。行政は条件を付けられるが、無制限に付けられるわけではない

法的な位置づけ

道路運送車両法78条は、自動車特定整備事業の認証を定める規定である。自動車特定整備事業を経営しようとする者は、事業の種類および事業場ごとに地方運輸局長の認証を受けなければならず、認証は対象車種の指定や業務範囲の限定を伴って行うことができる。認証に付す条件は、特定整備の適正確保に必要な最小限度に限られる。

こんなときに使う

• 飛び石でフロントガラスが割れ、ネットで一番安いガラス業者に頼んだ。交換後、高速道路で車線逸脱警報が誤作動を繰り返す。カメラ付きガラスの交換にはエーミングが要る。その業者は電子制御装置整備の認証を持っていたのか、まず認証番号を確認する
• タイヤ店として十年やってきたあなたの店に、常連が「ついでにブレーキパッドも」と頼んできた。キャリパを外すブレーキ整備は分解整備に当たり、認証がなければ請けられない。善意の一言が無認証営業の入口になる
• もし二号店を隣の市に出すとしたら、本店の認証はそのまま使える？ 使えない。認証は事業場ごとに受けるものだからだ
• 整備工場を開業して三か月、運輸支局から届いた認証書に「軽自動車に限る」との限定が付いていた。普通車の依頼が来ても受けられない。業務範囲の限定は2項で認められている。拡大したいなら設備と人員をそろえて改めて申請することになる
• 来週、中古車販売店の買取りフェアで、査定ついでにレーダー付きバンパーの板金修理を大量に受ける予定だ。センサーの脱着が絡む作業を、認証のない協力工場に回していないか。フェア開始までに外注先の認証の種類を一件ずつ確認しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 修理後に警告灯や運転支援機能の異常が出たら、作業明細と作業日時を保存し、作業した店の認証番号と種類を確認する2. 認証のある別の工場で診断を受け、エーミング未実施や取付不良の有無を書面で残してもらう3. 元の店に再作業または費用負担を求め、応じなければ内容証明郵便で債務不履行（民法415条）として請求する4. 無認証営業が疑われる場合は、管轄の地方運輸局（運輸支局）に情報提供する

訴えられた側：1. 運輸局から無認証営業を指摘されたら、問題の作業が施行規則上の特定整備（分解整備または電子制御装置整備）に当たるかどうかを作業内容ごとに切り分ける2. 該当する作業はただちに停止し、認証のある工場への外注に切り替える3. 設備と人員の基準を満たす見込みがあれば認証申請を急ぐ4. 認証に付された条件が過大だと感じたら、本条4項を根拠に行政書士・弁護士と相談し、審査請求や取消訴訟の可否を検討する

時効（請求できる期限）：認証の取得そのものに時効はない。既存の分解整備事業者に認められていた電子制御装置整備の経過措置は、令和6年（2024年）3月31日で終了している（最新の改正状況をご確認ください）。整備不良で損害を受けた顧客の請求は、債務不履行なら権利を行使できることを知った時から5年・権利を行使できる時から10年（民法166条）、不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により、自動車分解整備事業について事業場ごとの認証制度が設けられた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：「自動車分解整備事業」を「自動車特定整備事業」に改め、運転支援装置のカメラ・レーダー等の電子制御装置整備を認証の対象に追加。令和2年（2020年）4月1日施行