道路運送車両法 第80条（認証基準）

解説

条文の末尾は「認証をしなければならない」で終わっている。「することができる」ではない。ここが本条の急所である。地方運輸局長（国の出先機関のトップ）は、申請した整備工場の設備と従業員が国土交通省令の基準を満たし、申請者が欠格事由（過去の重い刑罰や認証取消しなど、認証を受けられない一定の経歴）に当たらなければ、認証を与える義務を負う。気に入らないから拒否することも、地域に工場が多すぎるという理由で数を絞ることもできない。さらに2項は、基準を「必要な最低限度」に限っている。役所が基準を後から上乗せして新規参入をふさぐ道も、条文そのものが閉じているのである。裏を返せば、認証は整備品質の上限を保証しない。保証されるのは、ブレーキやステアリング、そして令和2年（2020年）以降は衝突被害軽減ブレーキのカメラやレーダーまで含む「特定整備」を扱ってよい最低ラインだけだ。あなたが車を預ける側なら、工場に認証があるかどうかは足切りの確認にすぎない。工場を開く側なら、基準さえ満たせば、役所との交渉に頼らず理詰めで認証を取れる。

法的な位置づけ

道路運送車両法80条は、自動車特定整備事業の認証基準を定める規定である。事業場の設備及び従業員が国土交通省令の基準に適合し、かつ申請者が法定の欠格事由に該当しない場合、地方運輸局長に認証を義務付ける。基準は事業の種類別に特定整備に必要な最低限度に限られ、認証は覊束的な行政処分として構成されている。

こんなときに使う

• フロントガラスにひびが入り、近所のガラス専門店で交換した。フロントガラスには自動ブレーキのカメラが付いている。その店が電子制御装置整備の認証を受けずにカメラの取り外しやエーミング（カメラの向きと検知精度を合わせる調整作業）をしていたら、どうなる？ 違反を問われるのは店だが、自動ブレーキがずれた状態で走るのはあなたである
• 独立して整備工場を開きたい元ディーラー整備士。書類を出したら、運輸支局の窓口で「この地域はもう足りている」と遠回しに言われた。本条は需給調整を認めていない。基準を満たしていれば、拒否の理由にはならない
• あなたが経営する板金工場は、長年バンパー交換を普通の作業として請け負ってきた。いまのバンパーには、ミリ波レーダーが内蔵されていることが多い。その取り外しや調整は特定整備に当たりうる。気付かないまま無認証で特定整備を行えば、行政処分や罰則の対象になりうる
• 運輸支局の審査で、工場の奥行きが省令の寸法に数十センチ足りないと指摘された。年度内に開業しないと、借りた物件の家賃だけが出ていく。残された時間でレイアウトを変えるのか、それとも基準の読み方そのものを争うのか

取るべき行動

被害を受けた側：認証を拒否された、または手続を長引かされた申請者の場合：1. どの基準（設備、従業員、欠格事由）に適合しないのかを書面で確認する（行政手続法8条の理由提示） 2. 施行規則の基準を自分の図面や名簿と一項目ずつ照合する3. 補正で対応できる不足ならすぐ直して再申請する4. 判断そのものに誤りがあるなら、審査請求または取消訴訟を検討し、あわせて義務付け訴訟も視野に入れる

訴えられた側：無認証営業や基準不適合を指摘された工場の場合：1. 行っている作業を洗い出し、特定整備（特に電子制御装置整備）に当たるものを特定する2. 該当する作業はいったん止め、外部の認証工場に委託して切り替える3. 基準に適合させたうえで速やかに認証を申請する4. 行政の聴聞や弁明の機会には、改善の事実を記録にして提出する

時効（請求できる期限）：不認証処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。欠格期間の年数など個別の数値は、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：本条の認証は、法定要件を満たせば必ず与えられる覊束行為と解される。2項の最低限度要件は、安全確保を超えて基準を上乗せし、参入を制限することを防ぐ趣旨と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により、自動車整備事業の認証制度が設けられた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：「分解整備」を「特定整備」に改め、電子制御装置整備を認証対象に追加。令和2年（2020年）4月1日施行